企業の競争力を高めるフロンティアAIは、サイバーセキュリティにも変革をもたらしています。これまで見つけにくかった脆弱性を発見できるようになる一方、その成果をリスクの低減につなげるには、企業側の対応力も高めなければなりません。発見の速度だけが上がり、優先順位の判断や修復が追いつかなければ、対処すべきリスクは積み残されていきます。いま問われているのは、「見つける力」を「対応を止めない力」へとつなぐ、企業のセキュリティ運用のあり方です。
第5回では、フロンティアAI時代における継続的なセキュリティ運用の仕組みについて深堀します。
現在、多くのセキュリティ製品に人工知能(AI)が組み込まれ、脆弱性の発見や分析、修復の高速化に活用されています。しかし、防御のすべてをAIに委ねればよいわけではありません。重要なのは、AIに任せる領域と人が担う判断・統制を明確に切り分け、継続的なセキュリティ運用の仕組みとして定着させることです。連載第5回では、グーグル・クラウド・ジャパンの森藤康之氏、荒島麻依子氏を迎え、デロイト トーマツの伊藤郁太、水谷奈穂子とともに、Human-in-the-loopの観点から、AI防御を支えるテクノロジーとガバナンス、そして、それを企業に根付かせるための役割分担を考えます。
※ 本稿は2026年9月10日開催のWebinar「AIで『見つける』時代の、対応を止めない経営」の内容をもとに、再構成したものです。
森藤 康之/Yasuyuki Morifuji(写真右)
グーグル・クラウド・ジャパン合同会社
パートナー事業本部 グローバル・アライアンス推進部 部長
外資系ITベンダーでビッグデータソリューションの事業責任者やグローバル・アライアンス営業を歴任した後、2019年グーグル・クラウド・ジャパンへ入社。パートナービジネスを担当し、現在は大手SI・コンサルティング企業とのアライアンスを推進。生成AIやクラウドを活用した企業変革に向け、パートナーとの協業拡大に携わっている。
https://www.linkedin.com/in/yasuyuki-morifuji-58406425/
荒島 麻依子/Maiko Arashima(写真中央右)
グーグル・クラウド・ジャパン合同会社
パートナー事業本部 グローバル・アライアンス推進部
パートナー デベロップメント マネージャ
IT業界で長年にわたり、ネットワークやサイバーセキュリティ領域の営業、事業開発、パートナービジネスに従事。 2020年にグーグル・クラウド・ジャパンへ。セキュリティISVとのビジネス開発業務を経て、現在はグローバル システム インテグレーターおよびコンサルティング パートナーを中心としたGoogle Cloud パートナーとのセキュリティのビジネス開拓を担当。クラウド・セキュリティビジネスの拡大に携わっている。
伊藤 郁太/Fumita Ito(左)
合同会社デロイト トーマツ
パートナー
日系ITコンサルティングファームを経てデロイト トーマツに入社。製造業を中心に、デジタル技術を活用したDX構想から実行支援、SCM・事業管理領域の業務改革に従事。Enterprise SaaS/PaaSの活用に加え、近年はESGやGXなどの社会アジェンダを軸に、DXを活用した新規事業・新業務領域の立ち上げも支援している。
水谷 奈穂子/Naoko Mizutani(写真中央左)
デロイト トーマツ サイバー合同会社
マネージングディレクター
外資系IT企業でインフラ技術支援やセキュリティ領域の業務に従事した後、北米で自動車業界向けのリスク評価やサイバーセキュリティ対策を支援。デロイト トーマツでは、サイバーセキュリティ戦略、AIガバナンス、プライバシー・データ管理、AI導入におけるSecure-by-design、モビリティ/自動車サイバーセキュリティなどを中心に、国内外の企業を支援している。
企業におけるAI活用は急速に広がる一方、そのスピードにガバナンスの整備が追いついていないのが現状です。実際、デロイトが2026年に実施した調査(※1)で、自律型AIエージェントに対するガバナンス体制が十分に整っていると回答した企業は、21%にとどまっています。今回は、こうしたAI活用をめぐる課題のうち、「サイバー防御」に焦点を当てます。
参考:AIの活用に関して、第4回:AIに、どこまで仕事を任せるかについても合わせてご一読ください。
※1 The State of AI in the Enterprise - 2026 AI report | Deloitte US
https://www.deloitte.com/us/en/what-we-do/capabilities/applied-artificial-intelligence/content/state-of-ai-in-the-enterprise.html
フロンティアAIによって、これまで人手では見つけにくかった脆弱性も発見できるようになる一方、攻撃者もAIを活用し、脆弱性の悪用や複雑な攻撃をより速く実行できるようになりました。脆弱性の発見から悪用までの猶予が数日から数時間へと縮まりつつある中、人海戦術で一件ずつトリアージし、修復する従来の運用では、この速度には対応できません。
最も深刻な課題は、AIによって高速化する「発見」に、企業側の「対応」が追いついていないことです。どの脆弱性を優先し、どのように修復するかの判断には時間がかかるため、発見能力だけが高まれば、本当に重要なリスクへの対応が後回しになりかねません。
このギャップを埋めるには、防御側でもAIを活用し、優先順位付けから修復までの対応を高速化する必要があります。同時に、個別・定期的な脆弱性対応から、継続的な管理へと発想を転換しなければなりません。この転換を具体化するのが、「継続的脅威エクスポージャーマネジメント(Continuous Threat Exposure Management:CTEM)」です。自社のデジタル資産が攻撃者にどのように発見・悪用され得るのかを継続的に評価し、「発見」「優先順位付け」「修復」「テスト」「展開」「継続改善」という一連のプロセスを絶えず繰り返します。
このサイクルを機能させるポイントは、以下の三つです。
中でも重要なのが、三つ目です。どれほど高度なツールを導入しても、「誰が是正を行い、誰が隔離や緩和を判断し、どの段階で誰の承認を要するのか」が決まっていなければ、対応は滞ります。役割と判断のポイントをあらかじめ定めておくことが、リメディエーションの高速化には欠かせません。
こうしたプロセスは、セキュリティ部門だけで完結するものではありません。IT、エンジニアリング、ビジネスリスク、法務など、複数の部門が関わります。その中にAIを組み込み、発見から修復までを自動化・高速化すると同時に、どこまでAIに委ね、どこに人の判断を残すのかを設計することが重要です。
では、「AIを活用してリメディエーションをどのように高速化できるのか」という観点から、Google Cloudの具体的な取り組みを紹介します。
第一章ではGoogle CloudがAIとセキュリティの要素を掛け合わせて進めてきた取り組みを紹介します。
Googleのセキュリティ技術は、自社インフラの防御を通じて蓄積されてきました。2004年のGmailのスパム対策、2010年からのゼロトラストへの取り組みはその代表例です。さらに、サイバーセキュリティ企業のMandiantやWizをグループに迎え入れ、それぞれが持つ技術や知見を取り込むことで、サイバー脅威への対応力を強化してきました。また、「カスタマーゼロ」として、自社のAI技術を経営や業務に導入し、セキュリティや開発の現場で活用しています。そこで得た知見を顧客支援にも生かしています。
AIによる脆弱性発見の研究は、2023年に始まった「Project Naptime」に遡ります。「Naptime」は「お昼寝」という意味で、セキュリティ担当者が定期的に昼寝できるように、という願いを込めた名称です。現在はGoogle DeepMindとの共同プロジェクト「Project Big Sleep」に発展し、オープンソースソフトウェアから未知のゼロデイ脆弱性をAIが単独で発見する、世界初の成果を上げました。
一方、AIによる脆弱性発見が高速化するほど、コードの修復が追いつかないという課題も生じます。そこで2025年、自動コード修復エージェント「CodeMender」を開発・発表し、2026年7月にパブリックプレビューへ移行しました。
さらに、2026年5月には「Google AI Threat Defense(以下、AI Threat Defense)」を発表しました。これはAIを活用し、サイバー攻撃の検出から修復までを自動化する、常時稼働型・自律型のセキュリティプラットフォームです。攻撃者によるAI活用で脆弱性の悪用までの時間が数日から数時間に縮まる「AI対AI」の時代に、人が手動でパッチを適用する従来の方法では追いつきません。AI Threat Defenseは、その速度差を埋めることを目的としたものです。
AI Threat Defenseは、次の4つの運用ステップで構成されます。
このうち、スキャンと優先順位付けを担うのがWiz、修復を担うのがCodeMenderです。
Wizは、マルチクラウド・マルチAI環境をエージェントレスでスキャンし、さまざまなセキュリティリスクを洗い出すCNAPP(Cloud-Native Application Protection Platform)です。収集したインベントリや構成情報をグラフDBの「セキュリティグラフ」に格納し、GitHub上のコードから稼働環境、外部公開APIまでの関係性を可視化します。これにより脆弱性を検知するだけでなく、インターネットへの公開状況などのコンテキストと結び付け、本当に対処すべきリスクを特定できます。
例えば、インターネットに公開された仮想マシン上のAIチャットボットが、機密データにアクセスできる状態にあることがWizのスキャンで判明したとします。その場合、攻撃者の視点で検証するレッドエージェントが疑似攻撃を行い、認証バイパスによる情報漏えいのリスクを実証して、優先して対処すべき課題としてアラートを上げます。続いて、防御側の対応を担うグリーンエージェントが、ファイアウォールの設定変更など、即座に実施できる暫定対応の手順やスクリプトを提示します。そして、コード自体の根本修正をCodeMenderが担います。
CodeMenderは単なるLLMではなく、「LLM+セキュリティ特化型ハーネス」で構成された自律型のコードセキュリティAIエージェントです。ハーネスは、LLMによる処理をセキュリティ用途に合わせて制御する仕組みです。現在はパブリックプレビューとして提供しています。
対応するモデルは、現時点ではGoogleのGeminiモデルで、今後はGoogle Cloud上で利用できる他社のLLMにも対応する計画です。「Gemini Pro」は高度な思考や複雑なタスク向け、「Gemini Flash」は高速性とコスト効率を重視したモデルです。CodeMenderではGeminiが、脆弱性の発見、PoCエクスプロイト(悪用可能性を示す検証用コード)の生成、修正パッチの作成、修正結果の判定まで、一連の推論とコード生成を担います。
WizとCodeMenderの連携で、脆弱性対応における「スキャン」「検証」「修復」の各ステップを高速化できます。なお、CodeMender単体および両者の技術的な連携については今秋の一般提供を予定しています。
AI防御を継続的に運用するうえでは、コスト管理も重要です。LLMは「トークン」と呼ばれる単位でデータを処理し、その消費量は利用料金に影響します。LLMやAIエージェントの利用が広がる中、こうしたトークン消費を経済性の観点から管理・最適化する「トークノミクス」が重要になっています。
Google Cloudは2026年8月、「AIトークノミクスガイド:トークン効率の高いソフトウェアエンジニアリングのための11の原則」を公開しました。トークン消費を抑えながらコストを管理するアプローチは、大きく三つあります。
ここで重要なのは「最も高性能で高価なモデルが、あらゆるユースケースで最適とは限らない」ことです。タスクによって必要な性能と許容できるコストは異なります。Google Cloudでは、性能を高めるとコストも増える中で、両者の効率的な組み合わせを考える「パレートフロンティア」の考え方を重視しています。
AIの進化によって攻撃までの時間が短くなる中、人手中心の運用や個別のツールだけで対応し続けることは難しくなっています。だからこそ、アタックサーフェスの可視化から優先順位付け、修復、継続監視までを一連のサイクルとして捉え、防御のライフサイクル全体を人のスピードからマシンのスピードへ引き上げる必要があります。AIの脅威にはAIで対抗する。これが、Google Cloudの基本的な考え方です。
第二章ではAIに何を任せ、人は何を判断するのかについて掘り下げていきます。最初に、AI防御を企業の仕組みとして定着させるうえでの課題を簡単に整理します。
デロイト トーマツが日本企業との対話を重ねる中で見えてきたのは、必要なセキュリティ対策は多くの企業で明確になっている、ということです。課題はその先にあります。対策を組織全体で実行し、継続的な運用として定着させる段階で、多くの企業が壁に直面しています。しかも、その多くは技術だけでは解決できません。
例えば、経営層との認識のギャップや利用者のセキュリティ意識の不足、AIトランスフォーメーションにおけるセキュリティの位置付けなど、組織面の課題があります。また、CIOやCEOなどが複数の役割を兼任する組織では、セキュリティを担うキーパーソンが組織内で孤立するケースもあります。さらに、マルチクラウド化による環境の複雑化、コストの増大、専門人材の不足、規制対応といった課題も重なります。これらを個別の問題として捉えるのではなく、セキュリティを経営課題として位置付け、組織全体で変革に取り組む必要があります。
現在、世界では、断片化したセキュリティ対策を統合し、プラットフォーム化する動きが進んでいます。グローバルに事業を展開する日本企業にも、サイバー空間ではグローバル水準の対応が求められています。
こうした状況を踏まえ、デロイトでは、AIそのものを安全に活用する「Cyber for AI」と、AIをサイバー防御に活用する「AI for Cyber」を両輪とし、技術基盤の整備とガバナンス、事業部門への浸透を切り離さずに進めることを提唱しています。
AI Threat DefenseをはじめとするAI防御の技術基盤で実現できることは大きく広がっています。一方、それを企業の仕組みとして定着させるには、人の役割や組織の運用をどう設計するかが重要です。その設計について、Google Cloudの知見とともに深堀していきます。
伊藤:まず、AIと人の役割分担について伺います。AI防御が進む中、企業のセキュリティ運用における人の役割は、どのように変わっていくとお考えですか。
森藤:AI時代のセキュリティで、私たちが最も重視しているのが、マシンスピードへの対抗と「人の監視下での自律性」、つまりHuman-in-the-loopの両立です。
攻撃の高速化に対抗するには、防御側もマシンスピードで動く必要があります。人手中心のトリアージやコード修正では、この速度差を埋められません。
ただし、防御側には、攻撃側にはない大きな強みがあります。それは、自社のビジネスコンテキストを把握していることです。具体的には、システムの内部構成や権限の関係性、コードの実行環境などが挙げられます。AI Threat Defenseでは、Wizのセキュリティグラフでこうしたコンテキストを把握し、CodeMenderのようなエージェントが、脆弱性の検出だけでなく、悪用可能性の検証、修正パッチの自動生成、テストまでを行います。
脆弱性対応をAIが担う範囲が広がることで、人の役割も変わります。人は作業をこなす側から、AIの提案を承認・統制する側へとシフトします。
これにより、セキュリティ担当者や開発者は反復作業から解放され、「どのリスクを優先してビジネスを守るのか」という戦略的な判断に知見を集中させることができます。防御のスピードはAIで高めつつ、ガバナンスとコントロールは人が担い続ける。これが、私たちの考える次世代のセキュリティ運用です。
伊藤:次に、こうしたAI防御を持続可能な仕組みにする条件について伺います。AIを活用した防御を一過性の取り組みで終わらせず、継続的に運用していくには、何を重視すべきでしょうか。
森藤:ここは特に強調したいポイントです。AI防御を中長期に事業を支える基盤にするには、三つの条件が不可欠だと考えています。
一つ目は、実績に裏付けられた信頼性です。Googleは20年以上にわたり、検索やYouTubeなど、グローバル規模のインフラを守り続けてきたセキュリティのDNAを持っています。さらに、私たち自身がカスタマーゼロとして自社のSOC(Security Operations Center)にAIエージェントを組み込み、日々押し寄せる大量の脅威に対処してきた「生きた知見」があります。
二つ目は、コスト効率と柔軟性です。AI防御を継続するにはトークノミクスの視点が欠かせません。すべての処理に高性能で高価なモデルを使うのではなく、タスクの複雑さに応じてモデルを使い分けることが重要です。
例えば、日常的なスキャンや検証には高速性とコスト効率に優れた「Gemini Flash」を、複雑な検証や修正には高度な思考を得意とする「Gemini Pro」を活用します。さらに、CodeMenderのようなセキュリティ特化型ハーネスを備えたAIエージェントを活用すれば、モデルの進化にも柔軟に対応しながら、トークン消費とコストを最適化できます。
三つ目は、エンタープライズレベルの安全性です。とりわけ重要なのがデータ保護です。企業の最重要資産であるソースコードやインフラ構成データをAIで扱う際、Google Cloudでは、コードデータの非保持やVPC Service Controlsなどを活用し、データ保護と流出リスクの低減を図っています。
個別ツールをパッチワークのように継ぎ合わせるのではなく、信頼できるインフラ、柔軟なAIアーキテクチャ、強固なガバナンスを備えた統合プラットフォームを選択することが、長期的な投資対効果を高める鍵だと考えています。
伊藤:最後に、Google Cloudとデロイトの協業について伺います。両社はAI Threat Defenseと、CTEMの考え方に基づくデロイトのプラットフォームを組み合わせた取り組みを進めています。こうした取り組みを日本企業に定着させるうえで、私たちは何を持ち寄り、どのような価値を提供できるとお考えですか。
【参考】デロイト、Human-in-the-loopのAI駆動サイバー防御でGoogle CloudおよびWizと協業
森藤:AIセキュリティ技術も、企業の業務プロセスや組織体制に根付かなければ、十分な効果を発揮できません。そこで重要になるのが、Google Cloudのテクノロジーとデロイトのコンサルティング力を組み合わせることです。
Google Cloudが提供できるのは、GeminiやWiz、CodeMenderなどのAI防御を支える技術基盤と、グローバルで培った大規模運用の知見です。しかし、これらを日本企業の業務や運用に定着させるには、既存の複雑なIT環境との統合、開発・運用チームの役割の見直し、組織全体のセキュリティガバナンスの整備が欠かせません。これは、私たちだけで担えることではありません。
デロイトには、日本企業の経営課題や現場の運用実態に関する知見があり、構想策定から人・プロセスの変革、運用統制までを一貫して支援できる体制があります。両社はグローバルでも強固なアライアンスを築いています。日本市場においても、Google Cloudの技術基盤とデロイトの変革支援力を融合させることで、単なるツール導入にとどまらない、持続的なセキュリティ対策の実現に貢献できると考えています。
伊藤:AIのスピードを最大限に生かしつつ、何を優先し、どこで承認するかは人が判断する。その役割分担を組織の仕組みとして定着させることが、持続可能なAI防御の核になる。今回の議論でも、その重要性が改めて明確になりました。皆様、本日はありがとうございました。