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他人事じゃない相続税、生前から試算・資金確保で準備を

ファミリーコンサルティングニュースレター 2026年9月

※ デロイト トーマツが寄稿した 「日経ヴェリタス 電子版」 2026年6月11日記事を転載しております。元記事はこちらよりご覧いただけます。

 

相続税や贈与税は、近年、「価格乖離(かいり)の是正」や「課税の公平」といった観点から、納税者の負担に影響する見直しが続いています。暦年課税による生前贈与については、相続税の課税価格に加算される期間が、2024年以後の贈与から段階的に3年から7年へ延長されました。また、24年1月1日以後、居住用区分所有財産(いわゆるマンション)の相続税評価については、市場価格との乖離を是正するため、評価方法の見直しが行われています。25年12月に国税庁が公表した「令和6年分相続税の申告事績の概要」によると、課税割合は10.4%、申告税額総額は3兆2446億円、被相続人数は160万5378人、そのうち相続税の課税対象となった被相続人数は16万6730人となっています。

相続税は、一部の層に課税される税目ではあるものの、都市部や不動産保有世帯では決して他人事ではない状況となっています。本稿では改正の詳細には立ち入らず、相続と相続税の基本的な仕組みを確認したいと思います。

被相続人の財産に属した権利義務を承継

相続は、人の死によって開始し、相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します(ただし、被相続人の一身に専属したものは除かれます)。

一般的に相続と聞くと、被相続人の財産から債務を差し引いた後のプラスの財産を承継する場面を思い浮かべることが多いでしょう。しかし、財産より債務が多い場合には、相続人はそのまま相続するかどうかを慎重に判断する必要があります。

民法では、相続について、単純承認(財産・債務を無限に承継する)、限定承認(財産を限度として債務を承継する)、放棄(一切承継しない)といった制度を設けています。

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に、限定承認または相続放棄をしなければ、原則として単純承認したものとみなされます。相続人が数人いる場合、放棄は各相続人が単独で行うことができる一方、限定承認は共同相続人全員で行わなければなりません。

個人が死亡した場合のスケジュールイメージは、以下の通りです。

相続発生後、まず相続人・遺言書を確認し、3カ月以内に相続放棄、4カ月以内に準確定申告を実施。財産調査や遺産分割を経て、10カ月以内に相続税を申告・納付する流れ。

このように、相続が発生すると、相続放棄の判断、財産調査、遺産分割、申告・納付まで、限られた期間に多くの手続きを進める必要があります。相続税の申告・納付期限は、原則、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内ですが、実際には10カ月は長いようで短く、早めに動き出すことが重要です。

特に、相続税の申告においては、遺産分割が確定していない場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地などの特例は申告時点では適用できません。

もっとも、後に遺産分割が確定した場合には、一定の要件の下で適用できることがあります。未分割であっても申告期限は延長されないため、早めに遺産分割を進めることが望まれます。

相続税、取得した財産価額を基に課税

相続税は相続税法に基づいて課税されますが、相続税法は税額の計算方式や手続きなどについて定めたものです。「誰が相続人となるのか」「各相続人がどのような割合で財産を相続するのか」といった相続全般に関する基本的なルールについては、民法で定められており、民法と相続税法の双方の視点が必要となります。

相続税の計算方法は3段階

相続税の計算方法には、①課税価格の合計額の計算、②相続税の総額の計算、③各人が実際に納める税額の計算の3つのステップがあり、以下の通りです。

相続税は、相続財産等から課税価格を算出し、基礎控除後の課税遺産総額に税率を適用して総額を計算。その後、各相続人の取得分に応じて加算・控除し納付税額を決定する。

ステップ①
相続財産やみなし相続財産から債務などを控除し、さらに被相続人から相続人などに対する贈与財産を加算して、相続税の課税対象となる課税価格を計算します。

ステップ②
課税価格の合計額から基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)を控除した後、実際に財産を取得したかどうかに関係なく、いったん法定相続分をもとに相続税の総額を計算します。

これは、遺産分割のやり方によって相続税の総額に差が生じることを防ぐためです。課税価格の合計額がこの基礎控除額を超える場合には、原則として申告が必要となります。もっとも、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などの適用によって最終的に納付税額が生じない場合でも、申告が必要となることがあります。

ステップ③
各人が実際に取得した財産の課税価格の比率に応じて、相続税の総額を案分することにより、各人の算出税額が計算され、各人の納付税額は、算出税額に税額加算・税額控除を反映して確定します。

なお、遺産分割の対象財産と相続税の課税対象財産は一致しません。例えば、生命保険金や死亡退職金は、民法上は遺産分割の対象外となることが多い一方、相続税法上はみなし相続財産として課税されます。

また、民法上の特別受益の持戻しと、相続税法上の生前贈与加算も別制度です。前者は遺産分割上の公平、後者は税負担の公平を図るものです。

相続税、金銭による一括納付が原則

相続税は金銭による一括納付が原則であり、期限までに納付できない場合には延滞税の負担が生じます。

特に、相続財産の大半を不動産が占め、預貯金が十分でない場合には、相続税の納付資金の確保が大きな課題となります。このため、相続に備えて、納税資金の準備も重要です。なお、一定の要件を満たす場合には延納や物納が認められますが、いずれも要件が厳しく、例外的な制度です。

相続対策は税務面だけでなく、「遺産分割」「納税資金」の視点からも検討することが欠かせません。24年の司法統計によると、家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件は年間1万5379件で、00年の8889件と比較すると、24年間で約1.7倍に増加しています。

こうした状況を踏まえると、相続問題が争族問題とならないよう、生前から分割方法を含めた準備を進めておく必要があります。また、相続税の試算を行い、必要な納税資金を確保できるよう、早い段階から対策を講じておくことも求められます。

執筆者

梅村 芳志 (うめむら よしゆき)

デロイト トーマツ税理士法人
ファミリーコンサルティング
パートナー

税理士。2010年に日系大手税理士法人へ入社。事業承継を中心とした業務に従事する。同法人の地区事務所長に就任し、事務所立ち上げから規模拡大を指揮した実績を有する。2020年5月にデロイト トーマツ税理士法人へ入社。2024年6月にデロイト トーマツ ファミリーオフィスサービス合同会社執行役へ就任。
 

長谷川 裕子(はせがわ ゆうこ)

デロイト トーマツ税理士法人
ファミリーコンサルティング
マネジャー
税理士

日系税理士法人にて、主に資産税を中心とした法人及び個人に対する申告書作成業務、事業承継コンサルティング、グループ内組織再編のコンサルティング等に従事。2024年にデロイト トーマツ税理士法人へ入社し、非上場企業に対する事業承継・組織再編コンサルティング等に従事。

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