取適法（改正下請法）の対応支援とAI/デジタルの活用
デロイト トーマツは、禁止行為の追加や義務の強化、法執行が厳格化された取適法（改正下請法）について、対応方針策定から実務運用まで一気通貫でサポートします。また、改正点の対応にとどまらず、AIやデジタルを活用し、取適法（改正下請法）対応の仕組み整備およびその高度化・効率化も支援可能です。さらに、当局の調査に際しての対応等もサポートします。
各企業の状況に合わせ取適法（改正下請法）対応を、組織全体で効果的かつ効率的に取り組むための、デロイト トーマツの主なサービスをご紹介します。
1. 取適法（改正下請法）の動向
中小企業への価格転嫁を促進し、下請取引の公正化や下請事業者の利益保護を強化するため、下請法の改正（以下取適法（改正下請法））が行われ、執行強化が進んでいます。
取適法（改正下請法）は2026年１月１日に施行される予定であり、法改正により禁止行為の追加や義務が強化されています。また、2023年に公表された「価格転嫁円滑化パッケージ」に基づき、法執行が厳格化されており、調査や勧告数も増加しています。
取適法（改正下請法）への対応に遅れや不備があった場合に勧告を受ける可能性は従来に比し高まっており、また補助金、税優遇からの排除、企業名が公表されることによるレピュテーションの悪化など、その影響は甚大です。これらの影響を防ぐためにも、取適法（改正下請法）への対応が重要です。
2. 取適法（改正下請法）への対応とデロイト トーマツのサービスとAI/デジタルの活用
取適法（改正下請法）対応の各場面において企業が求められる実務対応とデロイト トーマツが提供するサービスをご紹介します。また、膨大な取引量を限られたリソースのもとで処理することが求められる中で、そのプロセスの自動化・効率化・高度化を進めるためのAI/デジタルの活用事例をご紹介いたします。DT弁護士法人による法的アドバイス、受託事業者との契約交渉、紛争・当局対応支援（*1）も可能です。
場面ごとに企業が求められる実務対応とデロイト トーマツが提供するサービス：
*1 これらの業務を含め、法律事務に該当する業務については、別途契約によりDT弁護士法人がサービスをご提供いたします。
3. AI/デジタルの活用事例：
デロイト トーマツでは、発注企業および受注企業の両者に対して、AIやデジタルを活用した様々なプロセスの自動化・効率化・高度化を支援します。
【活用事例】AIチャットボットを活用した発注企業および受注企業の支援例：
（課題）
取適法に関し、当局から産業別の取引適正化ガイドラインや講習会テキスト、業界団体からの自主行動計画等、膨大な文書が提供されており、担当者ごとに判断が異なる可能性がある。会社として標準的な判断ができるようにし、取適法違反を未然防止したい。
（AIを活用したソリューション）
AIに法令、ガイドライン、講習会テキスト等の公開情報、過去の違反が懸念される事例を学習させ、取適法違反が懸念される取引が生じた場合に、担当者がAIチャットポッドに問い合わせることで、取適法違反の可能性や未然防止のための留意点等について回答してもらい、担当者の判断、意思決定に役立てる。
（課題）
法改正により、中小企業からの価格協議の要請があった場合、協議に応じ、価格決定に至る過程や判断根拠を明確にする必要があるが、外部の指標の調査や合理的な価格算定の根拠を示す文書作成の負担が大きく、効率化させたい。
（AIを用いたソリューション）
原材料価格や労務費の変化の指標や、中小企業庁や業界団体が公表している価格交渉ツール等の様式を踏まえた価格算定根拠資料の作成をAIで作成させることで、担当者の価格協議における調査・文書作成負荷を軽減し、効率化を図る。
AIチャットボットに限らず、取適法違反リスクの高い取引の可視化（ダッシュボード化）等、幅広く支援提供可能です。
4. 関連サービスの紹介
デロイト トーマツは、取適法（改正下請法）に関して、改正点対応のみならず、取適法（改正下請法）対応の仕組み整備や勧告を受けた際の調査や当局対応について知見を豊富に持ち、AIやデジタルの活用を含めた最適なソリューションの提供や法律解釈等（*2）も含めたワンストップサービスが可能です。お気軽にお問い合わせください。
*2 法律解釈にわたる業務については、別途契約によりDT弁護士法人がご提供いたします。
松本 拓也／Takuya Matsumoto
