独占禁止法・競争関連法
独占禁止法・競争関連法に関連する各種問題のあらゆる場面において、実践的なアドバイスを提供
市場経済（ビジネス）において、経済の憲法とも呼ばれる競争法は、企業活動の根本的な規制です。私たちは、クライアントが競争法を十分に理解し、コンプライアンスを確実に実施し、当局への適切な対応等ができるよう、あらゆる場面においてサポートします。
デジタル経済が進む中、国内外の競争当局は、近年、独占禁止法／競争関連法の執行を強化しており、企業結合等に関する審査も厳しさを増しています。競争法は、企業活動のあらゆる場面に関わっており、同業者との関係についての規制（カルテル・談合）、取引の上流・下流の関係についての規制（取適法（旧下請法）、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法、私的独占）、表示・広告等の規制（景表法、薬機法、不競法）、企業結合の規制が含まれます。DT弁護士法人では、多岐にわたる競争法遵守のため、依頼者の直面する問題についての検討分析、当局への各種事前相談、調査対応、届出、課徴金減免申請、確約手続対応などあらゆる場面においてサポートします。また、一定範囲での独占を法律によって許容している権利が知的財産権であることから、知的財産権と競争法の交錯する分野でのアドバイスも提供します。
提供サービス
- 自社の競争法違反の可能性についての検討分析、当局への対応（リーニエンシー申請を含む）・社内調査、争訟
- 他社の競争法違反の可能性についての検討分析、他社との交渉、当局への申告、争訟
- 企業結合についての検討分析、届出作成、当局への事前相談・審査対応
- 役員責任についての分析・対応、コンプライアンス・プログラムの策定・整備
主な案件実績
- カルテルで公取委から巨額の課徴金納付命令を受けた企業の、監査役会ないし監査等委員会からの依頼で、役員責任追及、株主代表訴訟の提訴請求に対する対応
- カルテルに参加した企業からの、課徴金減免申請（リニエンシー申請）
- 取引先から不当な要求を受けた企業について、独占禁止法による反論、公取委への（被害）申告
- 企業結合届出の要否検討
- カルテルの被疑事実で立入調査を受けている企業からの、課徴金の金額予測、防御の検討依頼
- カーブアウト案件における、ガンジャンピングに関する助言
- 子会社が公取委の調査を受けた大企業グループの、他の子会社についての独禁法コンプライアンスの社内（グループ内）調査支援、アドバイス
- カルテル課徴金等、会社の引当金の額、時期、見通し等についての相談
- 自動車部品の国際カルテル事件（その内1件は米国裁判所のサピーナ（召喚令状）に基づいて文書を提出しながら成功裏に調査を終えることができた）
- 入札談合被疑事件複数（刑事事件を含む）
- 高シェアの統合が公取委の詳細審査により認められた企業結合案件
- 不当廉売差止請求事件の被告代理人
- 外資系コンピュータメーカーの再販売価格維持被疑審査事件の代理人 等
グローバルネットワークの活用と各専門家との連携
デロイトのグローバル ネットワークの活用
DT弁護士法人は、全世界150を超える国・地域のネットワークを有するデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）の日本におけるメンバーファームの一員として、デロイトの法律部門であるデロイト リーガルに所属する世界約80カ国・地域、約2,500名の弁護士と連携し、企業のニーズに迅速に対応できる態勢を整えています。例えば、国際カルテル案件への調査のみならず海外の当局による調査・処分の対応についても、海外のデロイト・ネットワークや海外法律事務所を活用し積極的に携わっています。
公認会計士、税理士その他の専門家との連携
企業の取引契約や事業再編等の事業活動のさまざまな局面において、独占禁止法・競争関連法の重要性が高まっています。健全な企業活動において、コンプライアンス体制の整備や事業リスクの観点など、企業活動のグローバル化、社会情勢の変化等に対応する企業の問題は、弁護士による法律アドバイスのみではなく、他の専門家によるサービスを必要とすることも多くあります。DT弁護士法人では、国内約30都市に20,000名以上の専門家を擁するデロイト トーマツ グループの一員として監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス等の各法人の専門家との緊密な連携により、クライアントにとって利便性が高くかつ効率的な法律サービスを実現します。
