市場経済(ビジネス)において、経済の憲法とも呼ばれる競争法は、企業活動の根本的な規制です。私たちは、クライアントが競争法を十分に理解し、コンプライアンスを確実に実施し、当局への適切な対応等ができるよう、あらゆる場面においてサポートします。
デジタル経済が進む中、国内外の競争当局は、近年、独占禁止法/競争関連法の執行を強化しており、企業結合等に関する審査も厳しさを増しています。競争法は、企業活動のあらゆる場面に関わっており、同業者との関係についての規制(カルテル・談合)、取引の上流・下流の関係についての規制(取適法(旧下請法)、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法、私的独占)、表示・広告等の規制(景表法、薬機法、不競法)、企業結合の規制が含まれます。DT弁護士法人では、多岐にわたる競争法遵守のため、依頼者の直面する問題についての検討分析、当局への各種事前相談、調査対応、届出、課徴金減免申請、確約手続対応などあらゆる場面においてサポートします。また、一定範囲での独占を法律によって許容している権利が知的財産権であることから、知的財産権と競争法の交錯する分野でのアドバイスも提供します。
DT弁護士法人は、全世界150を超える国・地域のネットワークを有するデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)の日本におけるメンバーファームの一員として、デロイトの法律部門であるデロイト リーガルに所属する世界約80カ国・地域、約2,500名の弁護士と連携し、企業のニーズに迅速に対応できる態勢を整えています。例えば、国際カルテル案件への調査のみならず海外の当局による調査・処分の対応についても、海外のデロイト・ネットワークや海外法律事務所を活用し積極的に携わっています。
企業の取引契約や事業再編等の事業活動のさまざまな局面において、独占禁止法・競争関連法の重要性が高まっています。健全な企業活動において、コンプライアンス体制の整備や事業リスクの観点など、企業活動のグローバル化、社会情勢の変化等に対応する企業の問題は、弁護士による法律アドバイスのみではなく、他の専門家によるサービスを必要とすることも多くあります。DT弁護士法人では、国内約30都市に20,000名以上の専門家を擁するデロイト トーマツ グループの一員として監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス等の各法人の専門家との緊密な連携により、クライアントにとって利便性が高くかつ効率的な法律サービスを実現します。