ニュースリリース
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(本社:東京都千代田区、代表執行役:神山 友佑、以下「デロイト トーマツ」)とServiceNow Japan合同会社(本社:東京都港区、執行役員社長:鈴木 正敏、以下「ServiceNow Japan」)、株式会社コンカー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:橋本 祥生、以下「コンカー」)は、自治体の予算編成から調達・契約・支払いなどの執行までの予算関連業務を単一のプラットフォーム上に統合する、予算執行高度化ソリューション(以下「本ソリューション」)の提供を、共同で開始したことを発表します。
本ソリューションは、デジタルワークフローを用いて組織内の複数の業務・システムをEnd to Endで繋ぐプラットフォームであるServiceNowと電子請求ソリューションとして多数の実績を有するConcur® Invoiceを統合し、自治体における予算執行事務を変革するプラットフォームです。自治体業務や会計業務の知見が豊富なデロイト トーマツが導入支援にあたります。特に、組織間や事業者とのやりとりにおいて、書類提出のための庁舎訪問や紙書類からの手入力などアナログな手続きが依然として多く残る自治体の契約支出事務を、共通IDを軸に一つのデジタルワークフローにまとめ、全庁的な業務効率化を実現します。本ソリューションの提供を通じ、自治体の予算執行事務DXを推進し、職員の働き方の変革および関係事業者の手続負担軽減・利便性向上に貢献します。
少子高齢化に伴う自治体職員の減少、国のデジタル化やコロナ禍を契機とした行政手続きのオンライン化へのニーズの高まりを受け、行政DXは自治体が取り組むべき喫緊の課題となっています。予算編成から執行までには様々な組織をまたぐ手続きが必要ですが、調達、契約、支出などの各プロセスにおいて、組織・業務・システムがそれぞれ独立しているため、それらをまたいでアナログの手続きが多く発生し、手続きの利便性や業務効率に課題が生じています。
ServiceNowを起点とした予算執行プラットフォームにおいて、共通IDを軸に、予算編成から執行に至る一連のプロセスを支える各システムを連携させ、一つのデジタルワークフローに統合します。
連携対象には、SAP Concurをはじめとする外部システムのほか、財務会計システム、文書管理システム、電子入札システムなどの、既に庁内で活用されているシステムが含まれます。自治体の業務運用や会計業務に精通したデロイト トーマツが、導入を支援します。
このプラットフォームにより、事業者は、ポータルを起点として電子入札システムや電子契約システムにアクセスでき、納品書や請求書もポータル経由で提出可能になるため、手続きの利便性が大幅に向上します。
自治体職員は、一連のプロセスを統一されたデジタルワークフローで管理しながら、各業務システムで見積り・納品・請求などのデータを受け取り、後続業務の担当者にタスクやデータをスムーズに連携することができるようになり、業務全体の効率化が実現されます。
デロイト トーマツは2025年から、複数のベンダー各社とのアライアンスに基づき提供できる価値を交差させて、より付加価値の高いソリューションを提供する、クロスアライアンスの新たな取り組みを開始しました。本ソリューションは、その取り組みの一環として推進するものです。デロイト トーマツは、ServiceNow、コンカーとの各アライアンスにおいて、グローバルトップクラスのパートナーであり、双方のソリューションで構想から導入・運用までEnd to Endのビジネスをできる強みを有しています。これに、自治体の業務知見や会計業務知見を掛け合わせることで、業界特性・業務特性・テクノロジーの3つの側面をカバーする、本ソリューションの提供を実現しました。
ServiceNow(NYSE: NOW)はAIを人々のために活用しています。私たちはイノベーションのスピードに順応し、信頼・信用できるヒューマンセントリックな(人中心の)アプローチを遵守して製品とサービスを展開することで、あらゆる業界のお客様の組織が変革できるよう支援しています。ServiceNowのビジネス変革のためのAIプラットフォームは、人、プロセス、データ、デバイスをつなぎ、生産性を高め、ビジネスの成果を最大化します。
詳細はこちらをご参照ください www.servicenow.com/jp/
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世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については www.concur.co.jp をご覧ください。
SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。AIを使いリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細はconcur.comまたはSAP Concur ブログをご覧ください。
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従いプロフェッショナルサービスを提供しています。また、国内約30都市に2万人超の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、最先端のプロフェッショナルサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促進することで、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来180年の歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約46万人の人材の活動の詳細については、www.deloitte.comをご覧ください。
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