ニュースリリース
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(本社:東京都千代田区、代表執行役:神山 友佑/以下、デロイト トーマツ)、株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長 森田 英嗣/以下、日立ソリューションズ)、ワークデイ株式会社 (本社:東京都港区、執行役社長兼日本地域責任者:古市 力/以下、ワークデイ)の3社は、人事給与就業管理の分野で協業し、経営に貢献する組織・人事の仕組みをつくるHRモダナイゼーションを推進していくことを発表します。
近年、経営・事業戦略と連動した人財戦略立案と実行、企業価値向上に寄与する多様な人財の惹き付け・育成・リテンションといった戦略的取り組みを支える人財マネジメントのためのシステムとして、グローバルにビジネスを展開する企業を中心にHCM(Human Capital Management)ソリューションの導入・活用が進んできています。一方で、日本国内の給与・勤怠領域を中心に国内の法規制・オペレーション慣例に則った最適なシステム連携やカスタマイズが必要になるため、システム構成が複雑化する傾向にあります。その結果、多くの企業が業務負荷・コストの増加を抑えることや人財マネジメント推進の遅れに課題を抱えています。
こうした課題を解決するために、本協業では以下の2点を主な目的としています。
また導入に際しては、デロイト トーマツが有する人事・組織コンサルティング分野の総合力を生かし、上記ソリューション導入と関連課題の解決を通じた企業における戦略的人事変革の推進を一貫して支援することに加え、Workday HCM短期導入アセットの活用により、導入全体の効率化やベストプラクティスの利用といったメリットも享受していただけるような仕組みとしています。
3社は今後も、戦略的人事変革を支援するコンサルティングサービスと、人事領域における最適なシステム構成の提供を組み合わせた新たな価値の協創により、企業のHRモダナイゼーションを実現してまいります。
デロイト トーマツ コンサルティングは国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるDeloitte(デロイト)のメンバーで、日本ではデロイト トーマツ グループに属し、デロイトの一員として日本のコンサルティングサービスを担い、デロイトおよびデロイト トーマツ グループで有する総合力と国際力を活かし、あらゆる組織・機能・業種に対応したサービスで、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援するファームです。5,000名超のコンサルタントが、デロイトの各国ファームと連携して、世界各国・地域に最適なサービスを提供できる体制を有しています。当社はこのたび、複数のベンダーが共に連携し、それぞれの強みを組み合わせることで新たな価値を創造する、クロスアライアンスの取り組みを開始しました。今回の協業は、その取り組みの一環として推進するものです。
日立ソリューションズは、お客さまとの協創をベースに、最先端のデジタル技術を用いたさまざまなソリューションを提供することで、デジタルトランスフォーメーションを実現します。欧米、東南アジア、インドの各拠点が連携し、社会や企業が抱える課題に対してグローバルに対応します。
「リシテア」シリーズは、1994年の提供開始以来、人財戦略や申請業務、人事部門の人事・給与管理業務の効率化や企業の重要な経営課題である人財戦略を支援するソリューションとして、国内大手企業を中心に約1,710社へ導入され、239万人以上に利用されています。(2024年3月末現在)
リシテアの詳細については、こちらをご覧ください。
Workday* は、人事、財務、エージェントを一元管理するAI プラットフォームを提供しています。Workday のプラットフォームは AI を中核とし、従業員の能力向上や、仕事力の強化、常に先を見据えたビジネスの実現を可能にするよう構築されています。中規模企業から Fortune 500 企業に選出される企業の 60% 以上に至るまで、11,000 社以上の世界中にあるさまざまな業界の企業・組織が Workday を導入しています。
ワークデイの詳細については、こちらをご覧ください。
*© 2025 Workday, Inc. All rights reserved. Workday および Workday のロゴは、Workday, Inc. の登録商標です。その他のブランドおよび製品の名称は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。
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