近年、まちづくり・再開発を取り巻く環境は大きく変化している。人口減少や価値観の多様化、建設コストの上昇、デジタル化・脱炭素化などの進展を背景に、供給者起点の従来型開発では持続的なエリア価値の創出が難しくなっている。本レポートでは、国内の先進的な取り組みから得られる示唆やデロイト トーマツのこれまでの支援実績から得られた知見をもとに、民間事業者がまちづくり・再開発に取り組む際に求められる打ち手を提示する。
現在、まちづくり・再開発を取り巻く環境には、国による都市開発施策の推進や技術革新といった追い風がある一方で、事業費の増大や空間ニーズの複雑化といった逆風も存在する。こうした環境下では、従来型のハード整備を中心とした発想の延長線上で、エリア価値を創造し、持続的に維持・向上させていくことは容易ではない。これからのまちづくり・再開発においては、機能充足にとどまらず、体験価値、ウェルビーイング、サステナビリティ、地域とのつながりを含む、総合的なエリア価値を創造する視点が求められる。
また、今日のまちづくり・再開発が向き合う社会課題や行政からの要請は、もはや事業者単体で解決できるほど単純ではなくなっている。そのため、多様なステークホルダーの参画を促し、公共性と事業性を両立させながら、開発後も価値を共創し続ける「育てる」まちづくりへの転換が求められている。
本レポートでは、こうした課題認識を踏まえ、民間事業者がこれからのまちづくり・再開発で検討すべき4つの視点を整理するとともに、持続的なエリア価値の創出に向けた方向性を示す。
Ⅰ章 まちづくりの動向と展望
Ⅱ章 民間事業者がまちづくりで検討すべき4つの視点
Ⅲ章 デロイト トーマツのソリューション