経済安全保障時代の貿易コンプライアンスサービス

経済安全保障時代に、貿易コンプライアンス対応が企業経営の重要課題に

国際情勢の変化が激しい現在では、取引先国の選定や輸出入の可否判断ひとつで、ビジネスの成長スピードや、レピュテーションが大きく左右されます。一方で、現場では「各国法規制の把握が難しく、何をやればよいか分からない」「法規制の確認やリスク判定に膨大な時間がかかる」「書類作成・申請の正確性を担保できない」「データが一元管理されず手作業が残る」「海外拠点任せでガバナンスが効かずグループとしてのリスクになっている」といった課題が発生しています。

専門性を掛け合わせた輸出入管理支援

安全保障や貿易、関税、AIの専門家が連携し、複雑化する輸出入管理への対応をワンストップで支援します。内外のネットワークと実務知見を生かし、制度対応から業務高度化、ガバナンス整備まで一貫して伴走します。

経済安全保障の知見を踏まえた実効性の高い支援

デロイト トーマツには、輸出管理や制裁対応に加え、地政学リスク、サプライチェーン、重要技術・重要物資、対内直接投資規制など、経済安全保障領域に知見を有する専門家が参画しています。各国の制度や運用の背景、今後の規制強化の方向性も踏まえ、目先の法令対応にとどまらず、事業戦略や拠点運営、グループガバナンスまで見据えた実効性の高い貿易コンプライアンス体制の構築を支援します。

AIを活用したグローバル貿易法規制調査

日本及び各国の規制更新の適宜把握が困難、規制要件の解釈・実務への適用が困難といった課題に対して、国際貿易・税務実務、各国の政策・法規制の専門家が、デロイト トーマツ グループ独自の規制情報やその対応策を自動的に収集するAIエージェントを活用¹して、効率的なグローバル法規制調査業務の実現を支援します。

1 デロイト トーマツ、AIサービスの関連規制調査を自動化するAIエージェントを開発し、規制対応支援サービスを強化 | デロイト トーマツ グループ

貿易業務効率化支援

貿易システムによる貿易業務関連データの連携を通じた貿易関係者による別のシステムへの同じデータの手入力や紙でのやりとりといった非効率な作業を解消するための貿易業務DX化、および貿易関連データの活用による関税戦略やサプライチェーン最適化に向けた体制構築を支援します。

※貿易デジタルトランスフォーメーション支援（貿易業務の効率化支援）

輸出規制対応のための体制構築・運用

販売商品の需要者および用途確認、輸出規制にかかる該非判定においてAIやITツールを活用した、法令違反リスクの低減と不足する専門人材の補完を両立する仕組みの導入、グローバルCompliance Programの作成により、輸出管理体制の高度化を実現します。また、通関業許可を持つ唯一のアドバイザーとして、輸出規制対応に必要となる政府当局への説明・申請等も支援します。

FTA/EPA活用

FTA/EPAを効果的に最大限活用するとともにリスクを最小化するためには、製品等に係る関税分類（HSコードの特定）、HSコード・原産国・輸入国毎の関税率の調査・把握、原産性証明のための根拠書類の取得・保存、輸出入拠点間での連携等について、各ステップを効率的に、かつ、税関事後調査・検認対応等を見据えて適正に行っていく必要があります。デロイト トーマツ グループは、関税の専門家によるアドバイザリーサービスとFTA/EPA活用に利用できるデジタルソリューション（Trade Compass¹、Trade Search²、Trade Classifier³、Global Trade Optimization⁴）を組み合わせることにより、関税コストの削減のための適正かつ効率的な取り組みを支援します。

1 「Trade Compass」FTA/EPAによる関税削減・通商リスク可視化サービス
2 「Trade Search」HSコードの特定をサポートする検索エンジン
3 「Trade Classifier」AIを活用して関税分類を支援するデジタルソリューション
4 「Global Trade Optimization（GTO）」FTA/EPA利活用における原産性判定から原産地証明書の発給までの業務を支援するデジタルソリューション

税関事後調査対応

税関事後調査による関税等の追徴課税インパクトを抑えるため、輸入許可情報の集約およびAIツールを活用した分析を通じた追徴課税リスクの洗い出し、実地調査立会い、調査後の修正申告対応等、適正通関の実現に取り組む企業を一気通貫でサポートします。

※税関事後調査対応サービス

その他貿易コンプライアンス関連サービス

デロイト トーマツ グループでは、輸出入管理業務におけるコンプライアンス対応だけでなく、

• 海外拠点におけるコンプライアンス対応
  
• 関税アドバイザリー
  
• 技術情報管理体制の構築
  
• 地政学リスク戦略の策定

といった、企業の持続的な成長を支える貿易関連サービスを提供しています。