ニュースリリース
デロイト トーマツ グループの合同会社デロイト トーマツ(東京都千代田区、代表執行役:木村 研一、以下「デロイト トーマツ」)は、企業のAIサービスに関連するAI規制情報やその対応策を自動的に収集するAIエージェントを独自に開発しました。これにより、複雑化する規制への対応を支援するAI規制対応支援サービスを強化します。本サービスは、インターネット上にある国内外の数百に及ぶAI規制、ガイドラインを対象に、企業がAI技術や関連サービスを提供する際に遵守すべき法令等の規制の特定およびそれに対する具体的な対応策の提案をするものです。これまでのAIガバナンスに関するアドバイザリーサービスによって培った知見を生かし独自開発したAIエージェントの利用により、サービス提供時間の大幅な短縮を実現しました。自動車、医療、IT、製造など幅広い業界におけるAI規制への対応を支援します。また、今後はAI規制に限らず、デロイト トーマツの幅広い専門家と連携し、事業活動に関連する規制対応を支援していく方針です。
近年、AIの積極的な活用がビジネス成長の鍵となる一方で、AIによる事故や倫理的問題が顕在化し、AI活用に伴うリスクへの対策「AIガバナンス」の重要性が高まっています。企業におけるAIガバナンス業務は、AIリスクの特定と対策の検討、AIリスク対策の体制やプロセスの構築、管理・運用など多岐にわたります。なかでも、AIリスクの特定においては、国内外の最新規制やガイドラインの把握・遵守の重要性が増しています。例えば、2024年に発効され2025年から段階的に施行されているEUのAI規制法や2025年に施行された日本のAI新法など、各国・地域でAI規制のルール化が進む中、企業には最新の規制情報の継続的な把握と適切な対応が求められています。しかし、規制の複雑化や曖昧さ、変化の速さ、リスクの多様性により、現場での実践や体制構築が困難となるケースが増加しています。
本サービスでは、AIエージェントがインターネット上にあるAI規制の最新情報を自律的に収集・分析し、AIガバナンスに詳しいデロイト トーマツの専門家による評価・フィードバックを組み合わせることで、クライアント企業が提供している、もしくは提供を検討しているAI技術や関連サービスに対する規制情報の網羅的な整理と高精度なリスク評価および対応策の提案を実現します。AIエージェントにAI関連サービスの機能や内容を入力するだけで、関連する規制対応事項や難易度評価、対応策の提案を自動で取得でき、デロイト トーマツの専門家によるレビューを経て、企業はより精度の高いAI規制調査結果や対応策を取得できます。インターネット上にある各国・地域の規制情報を網羅的に収集するため、サービス適用地域別のリスク評価も可能です。
【AIエージェントによるAI関連規制調査の流れ】
今回開発したAIエージェントによるAI関連規制調査の具体的な流れは以下の通りです。②~④はデロイト トーマツが独自開発した複数のAIエージェントが自律的に実行します。
① 対象AIサービスの機能整理:対象AIサービスの機能や特徴を洗い出します。関連する規制を適切に特定するためには、サービスが持つAI機能を技術面や用途面など、さまざまな観点から整理することが重要です。ここでは、デロイト トーマツが用意した質問票に沿って機能要素を洗い出すことで、網羅的な整理を実現します。
② 関連規制情報のWeb検索:対象AIサービスの機能要素ごとにインターネット上の情報を対象にWeb検索を行い、最新の関連規制情報一覧を取得します。
③ 規制対応すべき事項の特定:②で取得した規制情報一覧を踏まえ、対象AIサービスの機能要素ごとに規制対応すべき事項を特定、さらにそれぞれに対する対応策を提案します。
④ 規制対応すべき事項のレビュー:③で取得した規制対応すべき事項の一覧を、正確性、網羅性、適合性等の観点からレビューします。
⑤ 専門家による評価・フィードバック:デロイト トーマツのAIガバナンスの専門家が②~④の過程を経て取得した規制情報レポートをレビューし、情報の抜け漏れや誤りを補完・修正します。
本サービスで活用するAIエージェントは、デロイト トーマツが持つ豊富なAIガバナンス関連業務の知見を反映したアルゴリズムを搭載しています。回答を生成する際には、100回以上にわたる自律的な規制情報の取得、対応すべき事項の特定とレビュー実行のプロセスを経て、対象サービスの機能要素や適用地域などを総合的に考慮し、膨大なAI規制情報の中から関連性の高い規制情報を適切に抽出・整理します。さらに、規制間の優先順位付けや重複情報の排除なども行うことで、より的確な調査結果を導き出すことが可能です。これにより、30分程度で取得可能な規制情報レポート結果の時点で、デロイト トーマツの専門家が従来1週間程度の時間をかけて実施していた評価結果と比較して約8割相当の精度を実現しています。さらに、専門家によるフィードバックログをAIエージェントに与えることで、頻出機能に対する回答精度の強化など、継続的な精度改善も見込まれます。
デロイト トーマツは、本サービスによるAI規制対応支援を起点として、AIリスク評価やAIガバナンスのポリシー策定、運用体制の構築、社内ガイドラインの策定・運用、AIガバナンス人材の育成支援など、企業のAIガバナンスに関わる多様な課題に対して総合的な支援を提供します。
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーである合同会社デロイト トーマツ グループならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、合同会社デロイト トーマツ、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従いプロフェッショナルサービスを提供しています。また、国内30都市以上に2万人超の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、Deloitte Touche Tohmatsu Limited(“Deloitte Global”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。Deloitte Globalならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。Deloitte Globalおよびその各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。Deloitte Globalはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドは保証有限責任会社であり、Deloitte Globalのメンバーファームです。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、最先端のプロフェッショナルサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促進することで、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来180年の歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約46万人の人材の活動の詳細については、www.deloitte.comをご覧ください。
報道機関の方からの問い合わせ先
デロイト トーマツ グループ 広報担当
電話番号: 03-6213-3210
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