法定実効税率についての最新情報～令和5年3月決算を迎えるに当たり確認～

Executive Summary

• 近年、税率についての改正は、令和4年度税制改正において資本金1億円超の大法人に対する事業税率の軽減税率が廃止されたほかは基本的に行われておらず、法定実効税率についても変更はない
• 我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保するために、令和6年以降、法人税、所得税及びたばこ税について、付加税等の税制措置が予定されている。しかし、この法制化はまだ先であり、令和5年3月決算における税効果会計の計算に用いる税率には影響しない
  

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【参考】

法定実効税率についての最新情報～令和4年3月決算を迎えるにあたり確認すべき事項～

Japan Tax Newsletter：2022年4月1日号

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。