【速報】令和6年度税制改正大綱の詳解
Japan Tax Newsletter：2023年12月22日号
令和5年12月14日、与党より令和6年度与党税制改正大綱が公表された。本ニュースレターでは、令和6年度税制改正大綱において法人に関する分野を中心に、主要な項目について解説を行う。
本ニュースレター「令和6年度税制改正の詳解」では、大綱の項目を以下のパートに分け、図解等を用いて詳しく解説する。
なお、以下の内容は大綱に基づくものであり、実際の適用に当たっては、令和6年3月までに成立が見込まれる関連法令等を確認する必要がある点に、留意されたい。
- 法人課税・組織再編・その他（1.8MB, PDF）
- 国際課税・消費課税（1.2MB, PDF）
- 個人所得課税・資産課税・納税環境整備（1.2MB, PDF）
※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
