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第71回　グローバルM&AとSecond Request時代のAI活用型Discovery最前線 ～効率化とリスクヘッジの両立に向けて～（15分）NEW

昨今、不安定な世界的政治・経済情勢の中、経営成長戦略として大型のグローバルM&A案件が増加傾向にあります。これに伴って、諸外国の独占禁止法規制当局より、追加情報提出要求（二次審査）を受けるケースが増大する可能性があります。M&Aの事前審査、特に米国独禁法規制に基づくSecond Request（追加情報請求）で実施されるDiscovery（証拠開示）対応は企業に大きな負担をもたらします。本記事では、アメリカ法制度下のDiscoveryを想定し、AI（人工知能）技術を活用した最新の実務動向や実践事例、備えるべき体制・ガバナンスのポイントを解説します。

シニアマネジャー　出口 朋子

トピック

• 危機管理
• サイバー攻撃・情報漏洩
• 不正調査
• 不正モニタリング
• 法令違反対応（贈収賄、人権、カルテル、マネーロンダリング）

危機管理

不正発覚に備えた心構え（20分）
会計不正、品質改竄、サイバー攻撃など、大小はあるものの、近年も種々の不正に関するニュースが連日報道されており、決して他人事とはいえないような状況となっています。不正が自社で発覚した場合を想定し、事業継続という大きな目標に対して、企業が不正に対してどのような心構えで準備をし、対処していくべきか、不正対応の例を示しながら解説しています。

シニアマネジャー　山田 史

サイバー攻撃・情報漏洩

サイバー攻撃と内部情報不正の傾向と対策（15分）
近年、サイバー攻撃や内部情報不正によるインシデントが増え続けています。企業規模の大小を問わずあらゆる組織にとって無視できないリスクとなっており、企業はそれらのリスクに備え発生した際には適切に対応することが求められています。
本ウェビナーでは、最近のサイバー攻撃や内部情報不正の傾向と対策について解説します。

マネジャー　澤村 知範
 

サイバーインシデントと海外子会社ガバナンス（20分）
サイバー攻撃の多くは海外子会社において発生しており、クロスボーダーの有事対応が必要となる例も散見されます。日本本社に対して直接被害がなかったとしても、グループ全体の利益を守るために課題となり得るガバナンス上のポイントを解説します。

シニアマネジャー　飯野 紘介
 

個人情報とプライバシーにまつわる企業のリスクを考える（50分）
デジタル社会の到来は、私たちの社会に多くの利便性を提供する一方で、新たな課題も生んでいます。セキュリティとプライバシーの問題もその一つです。本ウェビナーでは、企業が積極的に個人情報を取得・活用することでより大きくなる「個人情報漏洩リスク」と「プライバシーリスク」について、近年特に留意すべきと考える背景と対策のポイントをご紹介します。

マネジャー　上妻 孝之

不正調査

海外グループ会社に対する不正調査（15分）
海外グループ会社に対する不正調査は、国内の場合と比して異なる言語・文化・法制度・ビジネス慣習、遠隔地における人材確保、海外規制当局対応といった点から困難になるケースが多く見受けられます。本ウェビナーでは海外案件における困難性に対処するための留意点について実例を交えて解説します。

シニアマネジャー　濱田 真司
 

品質不正の根深い原因と再発防止策のポイント（15分）
昨今、品質不正問題が大きく世間を賑わせていますが、調査をすると実は何十年も前から不正が行われていたものが多く見受けられます。組織的に行われていたり、あるいは、そもそも不正と認識すらされていないケースも存在します。本ウェビナーでは、品質不正の根深い原因と再発防止策のポイントについて解説します。

ディレクター　関嶋 淳二
 

金銭不正に対する調査実務と再発防止の分析（20分）
近年、資産の不正流用や経費の不適切利用、不正なキックバックといった横領等の「金銭不正」が発覚することが増えています。中には実行者が経営者である事案や、長期・巨額にわたる事案も見受けられます。本稿では金銭不正に対して、企業がどのような調査を行い、どのように再発防止に取り組んでいるのか実例を分析します。

シニアマネジャー　山崎 英樹
 

不正請求問題の実態と原因・再発防止策（20分）
不正請求といえば、2020年以降のコロナ対策として実施された雇用調整助成金にかかる不正請求問題が記憶に新しいところですが、この他にも様々な業種において不正請求が発生しています。本稿では実際の事例を交え、不正請求の実態・原因・再発防止策について解説します。

マネジャー　種村 彩未
 

会計不正の最新動向（20分）
公表された調査委員会報告書をもとに会計不正の最新動向を分析しました。コロナ禍前後の発生件数推移や発覚経路の特徴・変化を把握し、不正およびその潜伏年数等の特徴を抽出、今後備えるべき課題について提言いたします。

マネジャー　穂坂 有造
 

医薬品品質不正問題と原因・再発防止策（20分）
昨今、医療費削減のため推進されてきたジェネリック医薬品が供給不足に陥っています。この背景にはジェネリック医薬品メーカーの生産体制の未整備や、不正な製造手順・試験未実施等の品質不正があります。本ウェビナーでは実際に行政処分を受けた事例をもとに、品質不正の実態、原因、および再発防止策を解説します。

シニアマネジャー　池田 勝紀

企業の不正リスク調査白書 2024-2026 解説（35分）
デロイト トーマツ グループでは、「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2024-2026」を2024年10月に発行しました。本白書は2006年から隔年で発行しているもので、今回は上場企業・非上場企業714社のアンケート回答に基づいています。日本企業の不正の最新傾向に加え、コンプライアンスへの認識・対応、不正に対するガバナンスなどを解説します。

パートナー　中島 祐輔
 

経営者不正に対するガバナンス（15分）
ガバナンスの機能不全が原因とされる不正・不祥事が後を絶ちません。本稿では、経営者が関与する不正・不祥事に対するガバナンスのあり方ついて、10月に当社が発行した最新の不正調査レポート「企業の不正リスク調査白書2024-2026」のデータを用いて解説します。

マネジャー　清水 隆之

不正モニタリング

退職者リスクマネジメント（30分）
近年、退職者による営業機密等の情報持ち出しが増えています。退職後に発覚することも多く、その対応に苦戦している企業も多く見受けられます。未然に防ぐため、対策の一つとして、デジタルフォレンジックの手法を活用した取り組みや人事と情報システム部門の連携について解説します。

シニアマネジャー　村上 尚矢

内部監査およびFCPA監査の勘所（20分）
米国FCPAは域外適用ルールがあり、日本企業もそのグループ会社で贈収賄等の腐敗行為が発覚すると、米国より摘発を受け、多額の制裁金が科せられることがあります。本ウェビナーでは、米国の実務を踏まえ、社内の贈収賄を検知するためのFCPA監査のポイントについてご紹介します。

シニアヴァイスプレジデント　濱田 真司

不正リスクと内部統制　～改訂J-SOXを踏まえて～（20分）
2023年4月、約15年ぶりに内部統制報告制度（以下、J-SOX）が改訂されました。本ウェビナーでは、改訂の概要とともに、改訂ポイントの1つである不正リスクに焦点を当て、改訂J-SOXを踏まえた内部統制強化のポイントについて解説します。

ヴァイスプレジデント　種村 彩末

経費精算DXによる承認レスは本当に実現可能か？（60分）
Miletos株式会社様と2022年6月に共催したウェビナーを配信いたします。昨今の経費精算領域では、テクノロジーの進化によって、人の手を使わずに自動で承認作業がされる『承認レス』の実現が叫ばれていますが、実際に『承認レス』を実現できている企業はまだ多くはありません。本セミナーでは、『承認レス』の概略を解説した上で、具体的な実現までの障壁や対処方法を、パネルディスカッション形式でお伝えします。

Miletos株式会社
CAO（Chief Analytics Officer:最高分析責任者）/公認不正検査士　髙橋 康文氏COO（Chief Operating Officer:最高執行責任者）　佐藤 誠治氏

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
マネージングディレクター　清水 和之
ヴァイスプレジデント　飯野 紘介

法令違反対応（贈収賄、人権、カルテル、マネーロンダリング）

グローバル目線で本邦のAML/CFT要件を俯瞰する（30分）
金融機関等でのAML/CFTや経済制裁対応等の施策は、概して犯収法や金融庁ガイドライン等の法令ガイドライン要件に基づいて設計・導入されていますが、グローバル一般とは異なる固有の要件も少なからず見受けられます。字義通りの解釈や業界横並びの対応ではなく、「ビジネスの特性に応じた真に必要な対策」を追求し、自律的なリスク管理のあるべき姿を展望していくうえで、そうした海外一般のグローバル基準との差分に着眼することは、大変有益であり、態勢高度化のための示唆に富む多くの材料を提供してくれるものと確信しています。

シニアマネジャー　郷田 建二郎

コンプライアンスリスクへの対応と評価（20分）
コンプライス領域の拡大とともに、当局の取り締まりが強化されており、予期せぬ違反による罰金の支払いやレピュテーション低下の危機に晒されています。本ウェビナーでは、コンプライアンスプログラムの中でも入口であり根幹をなす「コンプライアンスリスク評価」について「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2024‐2026」の調査結果を交えて解説します。

シニアマネジャー　富岡 結

米国訴訟における日本企業のeDiscoveryとSecond Request対応（25分）
ディスカバリとは、アメリカの裁判手続きにおいて、審理前に当事者が訴訟関連情報を開示する手続きです。このうち、電子情報に関わるものをeDiscovery（電子情報開示手続）と呼びます。Second Requestは、M&Aなどの当事者が、FTC（Fair Trade Commission）やDOJ（Department of justice）に届出を行い、当局が独禁法の観点から審査を行う際に追加情報を求める手続きです。eDiscoveryとSecond Requestについて、日本企業が直面する課題と対策を説明します。

マネージングディレクター 秋元 悦子

FCPA (Foreign Corrupt Practices Act, 海外腐敗行為防止法）の概要（25分）
FCPA（Foreign Corrupt Practices Act、海外腐敗行為防止法）は米国外の公務員に対する賄賂行為を禁止するために制定された米国連邦法であり、海外における贈賄行為を禁止する重要な法規制です。適応対象は米国と関連するビジネスを行う事業の全般にわたり、日本企業も適応対象となっています。本ウェビナーでは、FCPAの概要・背景・適用範囲、FCPAと日本企業との関係性、および最近のトレンドなどについて解説します。（なお、トランプ米大統領は2025年2月10日付でFCPAの執行停止を命じる大統領令に署名し、同日から 180 日間、FCPAガイドラインの見直しを行う予定です。最新の動向について、詳細は今後ご解説する予定です）

マネジャー　周 旭妍

グローバル調査からみるサステナビリティ開示と投資家からの信頼（20分）
サステナビリティ情報に対する投資家からの需要が高まり、世界的な開示基準が策定されつつある中、企業はサステナビリティ開示を通じてどのように投資家との信頼を強化することができるでしょうか。本ウェビナーでは、デロイトとタフツ大学のフレッチャースクールが投資家を対象として実施したグローバル調査をご紹介します。

マネジャー　荒川 優子

グローバルサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの実務（50分）
「ビジネスと人権」への国際的関心の高まりとともに、人権問題への対応方針の策定と人権デューデリジェンス（人権DD）を検討する企業が急増しています。本ウェビナーでは、企業にとってなぜ「ビジネスと人権」は重要なのか、国連指導原則が企業に求める人権対応、人権ガイドライン、M&Aにおける人権DDに焦点を当て解説します。

パートナー　清水 和之

※講演テーマ・講師は変更となる場合がございます。予めご了承ください。

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合同会社デロイト トーマツ　セミナー事務局
TEL：03-6213-1515
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