不正・危機対応の専門家によるウェビナーシリーズ（月１回更新・全視聴可能）
主催：デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
フォレンジック & クライシスマネジメントサービス
企業活動がグローバル化し、テクノロジーが急速な勢いで発展していることを背景に、企業の扱うべき変数が幾何級数的に増加しています。そのような不確実性・不透明性が極めて高い状況下で、いつどこで発生するかわからない不正・不祥事やサイバー攻撃・災害・疫病等の危機への対応は、企業経営の重要なアジェンダとなりつつあります。
デロイト トーマツでは、第一線で活躍する不正・危機対応の専門家が、定期的にウェビナーをシリーズでお届けします。課題を整理し、効果的な対応策を検討するためにお役立ていただければ幸いです。
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講演内容
第61回 コンプライアンスリスクへの対応と評価（20分） NEW
コンプライス領域の拡大とともに、当局の取り締まりが強化されており、予期せぬ違反による罰金の支払いやレピュテーション低下の危機に晒されています。本ウェビナーでは、コンプライアンスプログラムの中でも入口であり根幹をなす「コンプライアンスリスク評価」について「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2024‐2026」の調査結果を交えて解説します。
シニアマネジャー 富岡 結
第60回 米国訴訟における日本企業のeDiscoveryとSecond Request対応（25分）
ディスカバリとは、アメリカの裁判手続きにおいて、審理前に当事者が訴訟関連情報を開示する手続きです。このうち、電子情報に関わるものをeDiscovery（電子情報開示手続）と呼びます。Second Requestは、M&Aなどの当事者が、FTC（Fair Trade Commission）やDOJ（Department of justice）に届出を行い、当局が独禁法の観点から審査を行う際に追加情報を求める手続きです。eDiscoveryとSecond Requestについて、日本企業が直面する課題と対策を説明します。
マネージングディレクター 秋元 悦子
第59回 FCPA (Foreign Corrupt Practices Act, 海外腐敗行為防止法）の概要（25分）
FCPA（Foreign Corrupt Practices Act、海外腐敗行為防止法）は米国外の公務員に対する賄賂行為を禁止するために制定された米国連邦法であり、海外における贈賄行為を禁止する重要な法規制です。適応対象は米国と関連するビジネスを行う事業の全般にわたり、日本企業も適応対象となっています。本ウェビナーでは、FCPAの概要・背景・適用範囲、FCPAと日本企業との関係性、および最近のトレンドなどについて解説します。（なお、トランプ米大統領は2025年2月10日付でFCPAの執行停止を命じる大統領令に署名し、同日から 180 日間、FCPAガイドラインの見直しを行う予定です。最新の動向について、詳細は今後ご解説する予定です）
マネジャー 周 旭妍
第58回 医薬品品質不正問題と原因・再発防止策（20分）
昨今、医療費削減のため推進されてきたジェネリック医薬品が供給不足に陥っています。この背景にはジェネリック医薬品メーカーの生産体制の未整備や、不正な製造手順・試験未実施等の品質不正があります。本ウェビナーでは実際に行政処分を受けた事例をもとに、品質不正の実態、原因、および再発防止策を解説します。
シニアマネジャー 池田 勝紀
第57回 企業の不正リスク調査白書 2024-2026 解説（35分）
デロイト トーマツ グループでは、「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2024-2026」を2024年10月に発行しました。本白書は2006年から隔年で発行しているもので、今回は上場企業・非上場企業714社のアンケート回答に基づいています。日本企業の不正の最新傾向に加え、コンプライアンスへの認識・対応、不正に対するガバナンスなどを解説します。
パートナー 中島 祐輔
第56回 M&Aにおけるフォレンジック関連デューデリジェンス（フォレンジックDD＆内部統制DD）（15分）
M&Aにおいて、デューデリジェンス（DD）は投資や買収前の詳細な調査・分析として一般的です。近年の不正・不祥事の増加に伴い、買収後のリスク顕在化を防ぐため、DD段階での不正リスク把握のニーズが高まっています。本講演では、フォレンジック専門家によるフォレンジックデューデリジェンスと内部統制DDを解説します。
ディレクター 石﨑 圭介
第55回 退職者リスクマネジメント（30分）
近年、退職者による営業機密等の情報持ち出しが増えています。退職後に発覚することも多く、その対応に苦戦している企業も多く見受けられます。未然に防ぐため、対策の一つとして、デジタルフォレンジックの手法を活用した取り組みや人事と情報システム部門の連携について解説します。
シニアマネジャー 村上 尚矢
第54回 グローバル調査からみるサステナビリティ開示と投資家からの信頼（20分）
サステナビリティ情報に対する投資家からの需要が高まり、世界的な開示基準が策定されつつある中、企業はサステナビリティ開示を通じてどのように投資家との信頼を強化することができるでしょうか。本ウェビナーでは、デロイトとタフツ大学のフレッチャースクールが投資家を対象として実施したグローバル調査をご紹介します。
マネジャー 荒川 優子
第53回 不正発覚に備えた心構え（20分）
会計不正、品質改竄、サイバー攻撃など、大小はあるものの、近年も種々の不正に関するニュースが連日報道されており、決して他人事とはいえないような状況となっています。不正が自社で発覚した場合を想定し、事業継続という大きな目標に対して、企業が不正に対してどのような心構えで準備をし、対処していくべきか、不正対応の例を示しながら解説しています。
シニアマネジャー 山田 史
第52回 個人情報とプライバシーにまつわる企業のリスクを考える（50分）
デジタル社会の到来は、私たちの社会に多くの利便性を提供する一方で、新たな課題も生んでいます。セキュリティとプライバシーの問題もその一つです。本ウェビナーでは、企業が積極的に個人情報を取得・活用することでより大きくなる「個人情報漏洩リスク」と「プライバシーリスク」について、近年特に留意すべきと考える背景と対策のポイントをご紹介します。
マネジャー 上妻 孝之
第51回 経営者不正に対するガバナンス（15分）
ガバナンスの機能不全が原因とされる不正・不祥事が後を絶ちません。本稿では、経営者が関与する不正・不祥事に対するガバナンスのあり方ついて、10月に当社が発行した最新の不正調査レポート「企業の不正リスク調査白書2024-2026」のデータを用いて解説します。
マネジャー 清水 隆之
第50回 マネーロンダリング等対策における取引モニタリングのAI分析に係る課題（25分）
マネーロンダリング・テロ資金供与・拡散金融（以下、マネロン等）対策において、AI技術を活用した取引モニタリング業務の高度化が注目されています。本ウェビナーでは、特定事業者における取引モニタリングのAI活用状況とAIによる分析結果を有効に活用するために事業者が理解しておくことが望まれる課題について解説します。
マネジャー 原 正明
第49回 デジタルフォレンジック調査におけるドキュメントレビュー（25分）
近年、企業において不祥事が発生すると、かなりの割合で「第三者委員会」「特別調査委員会」「内部調査員会」等が設置されるようになりました。本ウェビナーでは、これらの調査においてほぼ必須で実施されるデジタルフォレンジック調査におけるドキュメントレビューについて解説します。
マネジャー 金 栄美
第48回 DEI時代の情報発信におけるポイント ～危機管理広報の観点から～（20分）
近年、「DEI（多様性、公平性、包摂性）」の推進を経営の重要テーマに掲げる企業も増えています。一方、配慮不十分な表現が厳しく批判される風潮も強まっており、企業を代表して対外的にメッセージを発信する立場にあるマネジメント層や広報担当者は、このトレンドを理解し、関連法令の変化にも注意を払う必要があるでしょう。危機管理広報の観点から知っておくべき社会の動向を解説します。
マネジャー 阿部 麻実
第47回 訴訟・調査に備えるデジタルフォレンジック（25分）
「デジタルフォレンジック」という言葉が、不正調査の手法として利用されることが多くなっています。電子機器や通信環境の発展によって膨大なデータが残されています。しかしながら、変わりやすいデジタルデータは正しい方法で扱わなければ事実解明に必要な痕跡が破壊されてしまったり、証拠としての能力がなくなってしまいます。訴訟や調査に備えるためのポイントを専門家が解説します。
シニアマネジャー 青木 和哉
第46回 不正調査におけるヒアリング（15分）
不正調査におけるヒアリングは重要な手続であり、そのために適切な準備を経ることでより効果的に実施可能です。
本ウェビナーでは、不正調査におけるヒアリングの一般的なアプローチ方法と留意点についてご紹介します。
シニアマネジャー 成宮 智輝
第45回 製造業のサイバーセキュリティ-多数の事例から対策のスタート地点を探る（30分）
ますます高まる情報セキュリティリスクの中で、特に近年懸念されているのが製造業に対する攻撃です。製造業には、データそのものに価値がある場合が少なくないこと、大規模なサプライチェーンが多くあること、生産設備がIT系のネットワークとは異なっていても、IT系の侵害により生産に影響が出る可能性があること、など、特徴的な論点が多くあります。
このウェビナーでは、最近の多くの事例を通じて、いま製造業で留意すべきなのは、どのような情報セキュリティリスクなのかをわかりやすくご説明いたします。
ヴァイスプレジデント 横溝 道夫
第44回 内部監査およびFCPA監査の勘所（20分）
米国FCPAは域外適用ルールがあり、日本企業もそのグループ会社で贈収賄等の腐敗行為が発覚すると、米国より摘発を受け、多額の制裁金が科せられることがあります。
本ウェビナーでは、米国の実務を踏まえ、社内の贈収賄を検知するためのFCPA監査のポイントについてご紹介します。
シニアヴァイスプレジデント 濱田 真司
第43回 不正リスクと内部統制 ～改訂J-SOXを踏まえて～（20分）
2023年4月、約15年ぶりに内部統制報告制度（以下、J-SOX）が改訂されました。本ウェビナーでは、改訂の概要とともに、改訂ポイントの1つである不正リスクに焦点を当て、改訂J-SOXを踏まえた内部統制強化のポイントについて解説します。
ヴァイスプレジデント 種村 彩末
第42回 グローバルサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの実務（50分）
「ビジネスと人権」への国際的関心の高まりとともに、人権問題への対応方針の策定と人権デューデリジェンス（人権DD）を検討する企業が急増しています。
本ウェビナーでは、企業にとってなぜ「ビジネスと人権」は重要なのか、国連指導原則が企業に求める人権対応、人権ガイドライン、M&Aにおける人権DDに焦点を当て解説します。
パートナー 清水 和之
第41回 非IT部門が知るべきサイバーインシデントへの備え（35分）
現代のビジネス環境において、サイバーセキュリティは重要性を増しています。サイバー攻撃は日々進化し、多くの新たな脅威が出現しています。サイバーインシデントへの予防・対処には、IT部門のみならず、非IT部門にも幅広い関与が必要です。
本ウェビナーでは、非IT部門が認識すべきサイバーインシデントの現状と、その対策としての対応プロセスの確立と訓練に焦点を当てます。
ヴァイスプレジデント 横溝 道夫
第40回 アジアパシフィック内部通報調査レポート-日本企業版（15分）
デロイト トーマツ グループが2023年10月に発表した「アジアパシフィック内部通報調査レポート」における調査結果をうけて、外資系企業との比較分析により明らかになった、日本企業における内部通報制度の傾向とその課題について解説いたします。
シニアヴァイスプレジデント 富岡 結
第38回 FCPAにかかる直近の動向および贈収賄リスク管理のポイント（30分）
贈収賄等の腐敗行為が発覚すると、調査や是正措置の対応に多大なリソースを要することになり、多額の制裁金が科せられることもあります。
本ウェビナーでは、FCPAの直近の動向に加え、贈収賄リスクを管理する際のポイントについてご紹介します。
ヴァイスプレジデント 種村 彩末
第37回 海外子会社における不正事例研究（20分）
海外展開を行う日本企業では、海外子会社における不正リスク対応が課題となるケースが多く、不正が発生すると直接的な損害に加え、本社も含め広くレピュテーションに影響する可能性があります。
本Webinarでは過去に公表された第三者委員会の調査報告書に基づいて、簿外負債を使った海外子会社の不正事例について解説します。
シニアヴァイスプレジデント 富岡 結
第36回 会計不正シリーズ⑦：事例にみる会計不正－減損（店舗損益）（20分）
本ウェビナーでは、会計上の見積りの要素や複雑な配賦計算を含み不正リスクが高いとされる減損会計を取り上げ、その手口・原因と再発防止策などについてご紹介します。
ヴァイスプレジデント 穂坂 有造
第35回 会計不正シリーズ⑥：事例にみる会計不正－進行基準・原価付替え/在庫の水増し（20分）
本ウェビナーでは、会計上の見積りの要素を含み不正リスクが高いとされるいわゆる工事進行基準、製造業などで今なお発生が続いている不正手口である原価付け替えと在庫の水増しを取り上げ、その手口・原因と再発防止策などについてご紹介します。
シニアヴァイスプレジデント 大田 和範
ヴァイスプレジデント 山崎 英樹
第34回 サプライチェーンにおける人権リスク対応（25分）
サステナビリティが企業経営の中核的なテーマとなる中、企業は自社のみならず従来のサプライチェーン管理を超え、上流や下流を含めたバリューチェーン全体でサステナブルな経営が求められています。「人権」に焦点を当てると、人権リスクの可視化およびデューデリジェンスの実施を含む適切な対応、人権リスク関連での有事を念頭においた平時からの危機対応コミュニケーションを可能とする体制構築が不可欠です。サステナブル・バリューチェーンを構築するうえでキーとなる人権リスクへの対応を紹介します。
シニアヴァイスプレジデント 扇原 洋一郎
第33回 2023年アジアパシフィック内部通報調査レポートの紹介（15分）
2023年3月から5月にかけて、内部通報制度に関する各組織の能力や対応状況を把握することを目的としたオンラインサーベイを実施しました。
本Webinarでは、アジアパシフィック地域各地のビジネスリーダーから得られた500件以上の回答を分析した調査レポートの一部をみなさまにご紹介します。
シニアヴァイスプレジデント 井本 元毅
第32回 会計不正シリーズ⑤：事例にみる会計不正－架空売上・循環取引（25分）
会計不正は企業の管理上の脆弱性をつき実行されるため、どのような手口で会計不正が行われるかをあらかじめ把握し対策しておくことが肝要です。
今回から数回にわたり個別の会計不正の事例を取り上げ、その手口・原因と再発防止策などについてご紹介します。
本ウェビナーではその中で架空売上、循環取引を用いた売上に関する不正について解説します。
シニアヴァイスプレジデント 池田 勝紀
シニアヴァイスプレジデント 石﨑 圭介
第31回 危機管理センター設立とその目的―インシデント発生後の適切な初動対応―（15分）
情報漏洩、法令違反、品質不正、会計不正、サイバー攻撃等がひとたび発生すると、その後の対応によっては企業のさらなるレピュテーションの毀損を引き起こします。
本ウェビナーでは、企業のあらゆる不正・不祥事のご相談を一元的に受け付ける危機管理センターについて、その設立経緯や有効性等をご紹介いたします。
マネージングディレクター 清水 亮
第30回 非上場企業に対するM&Aにおいて注意すべき不正リスク（20分）
中小企業などの非上場企業では、不正リスクの管理体制が十分ではない場合が多く見られます。
このような企業を買収もしくは合併する際には、どのような不正リスクが潜んでいると考えられるでしょうか。
本ウェビナーでは、非上場企業を買収もしくは合併する際に注意すべき不正リスクを、不正の発生要因の観点からご紹介します。
マネージングディレクター 後藤 孝久
第29回 「信頼」の可視化による組織戦略への活用（25分）
規制強化、不安定な社会経済、絶え間ないステークホルダーからの要望など、様々な要因が複雑に絡みあう中で、『信頼』は組織の成功や失敗を決定づけるものとして、これまで以上に重要な要素となってきています。
本ウェビナーでは、目に見えない『信頼』を定量的に把握し、業界のベンチマークと比較することで、より信頼される組織となるために注力すべき課題を明らかにする診断ツール『TrustIQTM』をご紹介いたします。
ヴァイスプレジデント 荒川 優子
第28回 最新の会計不正の動向（20分）
公表された調査委員会報告書をもとに会計不正の最新動向を分析。コロナ禍前後の発生件数推移や発覚経路の特徴・変化を把握するとともに、テキスト分析で不正及びその対応の特徴を抽出し、それらを踏まえて、今後備えるべき課題について提言します。
ヴァイスプレジデント 保坂 有造
第27回 有事におけるデジタルフォレンジック調査の初動対応と発生し得る問題（20分）
会計不正や品質不正などの有事対応で、不正調査の一環としてデジタルフォレンジック調査を実施する場合が多くなっています。
本ウェビナーでは、デジタルフォレンジック調査の初動対応で、どのような対応が必要になるか。また、対応の過程で発生し得る問題と対策について解説します。
ヴァイスプレジデント 新谷 和久
第26回 最近の不正・不祥事事例における内部監査上の課題（15分）
昨年2022年も、依然として一定数の不正・不祥事事案が報告されており、それら事案の原因の1つとして、内部監査に関する指摘が多く見受けられます。本ウェビナーでは、事案分析を通じて、最近の内部監査上の課題を明らかにした上で、内部監査部門に対する期待や解決策のポイントを紹介します。
ヴァイスプレジデント 髙山 和也
シニアアナリスト 小畑 暁広
第25回 経営影響を極小化するサイバーインシデント対応の在り方（15分）
サイバーインシデントはその影響の深刻さから、経営として包括的な体制構築が必要不可欠です。
本ウェビナーでは経営リスクの観点からサイバー攻撃の影響を広い視野で整理し、いかに対応していくべきかの要諦を解説します。
シニアヴァイスプレジデント 清水 亮
第24回 経費精算DXによる承認レスは本当に実現可能か？（60分）
Miletos株式会社様と2022年6月に共催したウェビナーを配信いたします。昨今の経費精算領域では、テクノロジーの進化によって、人の手を使わずに自動で承認作業がされる『承認レス』の実現が叫ばれていますが、実際に『承認レス』を実現できている企業はまだ多くはありません。本セミナーでは、『承認レス』の概略を解説した上で、具体的な実現までの障壁や対処方法を、パネルディスカッション形式でお伝えします。
Miletos株式会社
CAO（Chief Analytics Officer:最高分析責任者）/公認不正検査士 髙橋 康文氏
COO（Chief Operating Officer:最高執行責任者） 佐藤 誠治氏
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
マネージングディレクター 清水 和之
ヴァイスプレジデント 飯野 紘介
第23回 FCPAの動向およびM&Aにおける注意点（30分）
M&Aにおいて買収後に企業不正や贈収賄等の腐敗行為が発覚した場合、取得企業のレピュテーションを大きく棄損することになります。
本ウェビナーでは、買収時における贈収賄DDおよび買収後の不正リスク対応についてご紹介します。
ヴァイスプレジデント チョン・ミンジョン
第22回 大規模ランサム型サイバー攻撃を受けた際のクライシスマネジメント―業務復旧、ステークホルダー対応、決算開示・内部統制対応を中心に―（40分）
昨今ランサム型サイバー攻撃を受け、業務の継続や決算業務に深刻な影響が及ぶ事例が出てきています。
本ウェビナーでは、情報システム部門が中心となるトピックだけでなく、営業等の現場部門、経理、法務、内部監査等の本社部門それぞれで対応が必要となる、業務復旧、ステークホルダー対応、決算開示・内部統制対応を中心に解説します。
ヴァイスプレジデント 飯野紘介
第21回 クライシスコミュニケーション ～危機発生時の広報対応と会見トレーニングのポイント～（20分）
コンプライアンス意識の高まりやESG投資の拡大などを背景に企業が説明責任を問われる場面が多くなっています。不祥事の発覚後、ステークホルダーの理解を得るために記者会見を開催したはずが、事態を悪化させるケースもあります。本ウェビナーでは、危機管理広報のポイントや記者会見トレーニングの注意点について解説します。
シニアヴァイスプレジデント 清水亮
第20回 信頼を勝ち取るための内部通報対応 ―失敗事例から得られる教訓―（25分）
内部通報制度は不正発見、危機管理のための有効なツールであるものの、運用面での失敗によって、その効果を十分に発揮できていないケースが多くあります。
本Webinarでは通報対応を失敗した3つの事例を紹介し、それぞれどうすべきだったのか、そして、それぞれの事例における課題を参考に、効果的な内部通報制度を構築するためにはどのような要素が必要であるかについて紹介したいと思います。
ヴァイスプレジデント 井本元毅
第19回 企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey 2022-2024 にみる最新傾向（30分）
2022年10月7日発行の「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2022-2024」を動画にて解説します。今回の調査は、会計不正、品質不正、法令違反、サイバー攻撃等の不正・不祥事の類型ごとに企業の意識や取り組みを具体的に聞く設問を多く設定し、コロナ禍前後における傾向の変化を浮き彫りにしました。日本企業の不正・不祥事対応の最新傾向をご紹介します。
統括パートナー 中島祐輔
第18回 不正予防のための組織風土醸成 ―心理的安全性の高め方➁―（25分）
不正の予防、早期発見には組織風土が大きな影響を及ぼします。本ウェビナーでは、不正リスク低減に向けた組織風土醸成にあたり、近年注目される「心理的安全性」に焦点を当て、2回に分けて理論と実践を解説します。今回は周囲への変革の連鎖、組織の支援により心理的安全性を高めるアプローチをご紹介します。
シニアアナリスト 内田哲也
第17回 不正予防のための組織風土醸成 ―心理的安全性の高め方①―（15分）
不正の予防、早期発見には組織風土が大きな影響を及ぼします。本ウェビナーでは、不正リスク低減に向けた組織風土醸成にあたり、近年注目される「心理的安全性」に焦点を当て、2回に分けて理論と実践を解説します。今回は心理的安全性の概論と自己への働きかけ－内省と行動の改善－をご紹介します。
シニアアナリスト 内田哲也
第16回 会計不正シリーズ④：不正調査の手続と内部監査への活用（15分）
不正調査の失敗は、追加調査やステークホルダーとの交渉コストの増大、あるいは信用低下による経営危機につながりかねません。本ウェビナーでは会計不正の調査計画、調査手続の概要やポイントをご説明するとともに、内部監査への活用についてもご紹介します。
ヴァイスプレジデント 山崎英樹
第15回 会計不正シリーズ③：不正発覚時の対応および早期発見のポイント（15分）
不正・不祥事が生じた際、初動対応がその後の企業のレピュテーションを左右することも少なくありません。また、早期発見が適切な初動の起点ともなります。本ウェビナーでは会計・財務関連の不正に着目して、初動対応および早期発見のポイントについてご紹介します。
ヴァイスプレジデント 濵田真司
第14回 会計不正シリーズ②：事例に見る会計不正の手口と対策（15分）
コロナ禍での不透明感が増す中、不正リスクも新たな局面を迎えようとしています。本ウェビナーでは会計・財務関連の不正に着目して、最新の不正事例から代表的な不正手口と対策についてご紹介します。
シニアヴァイスプレジデント 大田和範
第13回 品質監査のポイント（25分）
今回は、品質不正の早期発見を目的とした品質監査のあり方についてお話しします。品質不正の再発防止策は業務プロセスの統制強化だけでなく、モニタリングによる早期発見が不可欠です。本ウェビナーでは、内部監査に品質不正の目線を入れた品質監査について、基本的な枠組みや監査上のポイントを解説します。品質に関する不祥事が多発する中、未だ発覚していない企業にもヒントがあると考えます。ぜひご視聴ください。
ヴァイスプレジデント 曽根正則
第12回 会計不正シリーズ①：最新の会計不正の動向及び分析（15分）
過去に発生した会計不正を、その手口類型や発覚経緯などの複数の視点で分析することで、早期発見や予防、発覚後の対応を検討する際のヒントや根拠が得られます。本ウェビナーでは、最新の会計不正の動向及びその分析結果についてご紹介します。
ヴァイスプレジデント 穂坂有造
第11回 品質不正における再発防止のポイント（20分）
品質不正は、製造部門や品質管理部門だけでなく、組織全体の構造的要因や意識・風土に問題が及んでいるケースがほとんどです。本Webinarでは、実際の事例に基づき、品質不正に対する再発防止策を、全社的視点をもっていかに策定し、実行すべきかのポイントについて解説します。
シニアヴァイスプレジデント 関嶋淳二
シニアアナリスト 梶浦雅人
第10回 品質不正発生時における初動対応のポイントその２（20分）
品質不正事案は、時に人の生命・身体に影響を及ぼす可能性があるため、注意すべき点がいくつも存在し、それらを踏まえた迅速な初動対応が必要不可欠です。ひとたび品質不正が発覚すると、芋づる式に類似事案が判明するなど難しい対応を迫られますが、十分な知見がなく適切な対応がとれていない企業がほとんどです。
本Webinarでは、実例を踏まえて品質不正発覚時の初動対応のポイントを全2回に分けて紹介します。今回（2回目）は、品質偽装に関する初期調査後の有事体制構築および有事対応方針のポイントを解説します。
シニアアナリスト 清水隆之
第9回 品質不正発生時における初動対応のポイントその１（25分）
品質不正事案は、時に人の生命・身体に影響を及ぼす可能性があるため、注意すべき点がいくつも存在し、それらを踏まえた迅速な初動対応が必要不可欠です。ひとたび品質不正が発覚すると、芋づる式に類似事案が判明するなど難しい対応を迫られますが、十分な知見がなく適切な対応がとれていない企業がほとんどです。
本Webinarでは、実例を踏まえて品質不正発覚時の初動対応のポイントを全2回に分けて紹介します。今回は、事象検知後の事実確認、体制構築、初期調査のポイントを解説します。
シニアアナリスト 清水隆之
第8回 不正監査～不正発見に焦点を置いた内部監査とは（20分）
不正・不祥事は早期発見・早期是正が肝要です。長く放置すれば負の影響が累積するだけでなく、発覚後の対応が後手に回ることで、決算遅延、レピュテーションの毀損、経営責任など様々な危機を招くこととなります。本ウェビナーでは、不正の早期発見に焦点を置いた内部監査～不正監査～のポイントをご紹介します。
ヴァイスプレジデント 濵田真司
第7回 不祥事対応における経営者の役割（30分）
どんな企業においても、不祥事はいつ発生するか分かりません。ひとたび不祥事が発覚すると、経営者は切迫した状況で、企業のその後の運命を左右する重大な意思決定を次々と行う必要があります。本ウェビナーでは、クライシスの場面で経営者が適切な判断を行うために知っておくべきポイントや、初動対応の要点をお伝えします。
統括パートナー 中島祐輔
第6回 情報漏洩事案の特徴と危機対応（20分）
本ウェビナーでは、デロイト トーマツ グループ内における各領域の専門家として共同で情報漏洩に対応した経験をもとに、サイバー攻撃という新しい脅威のもたらす損害を最小限にとどめるためのポイントをご紹介します。
シニアヴァイスプレジデント 清水亮
第5回 サイバー攻撃の動向とインシデント対応の実態（25分）
本ウェビナーでは、デロイト トーマツ グループ内における各領域の専門家として共同で情報漏洩に対応した経験をもとに、サイバー攻撃という新しい脅威のもたらす損害を最小限にとどめるためのポイントをご紹介します。
デロイト トーマツ サイバー ディレクター 井上健一
第4回 デジタル内部通報ソリューション（25分）
不正発見の2大ルートは内部監査と内部通報です。多くの日本企業が内部通報制度を導入している一方で、周知の徹底や海外対応に課題を抱えています。本ウェビナーでは、そのような共通の課題を整理しつつ、デジタル技術を活用した内部通報ソリューションについて解説します。
ヴァイスプレジデント 井本元毅
第3回 グローバル企業における不正検知アナリティクス（30分）
日本企業のサプライチェーンがグローバルな広がりを見せる中で、拠点の大小を問わず、不正兆候を効率的に検知することが求められています。本ウェビナーでは、デロイトのグローバル・プラクティスを踏まえつつ、データ・アナリティクス技術を活用した不正検知プログラムの概要を解説します。
シニアヴァイスプレジデント 扇原洋一郎
第2回 不正予防のための組織風土醸成（25分）
不正予防は仕組みだけでは不十分です。従業員の意識向上と経営者のコミットメントが決定的に重要となります。本ウェビナーでは、品質不正を題材に、不正を引き起こす要素に立ち返り、不正予防のための組織風土醸成のポイント、そこでの経営層の役割について解説します。
シニアヴァイスプレジデント 小川圭介
第1回 リモート支援型不正監査（RAFA）（30分）
COVID-19を契機として内部監査のリモート対応が不可欠となりつつあります。同時に、内部監査に対する不正発見へのニーズも高まっています。本ウェビナーでは、両者のニーズを同時に満たした次世代の監査プログラム、「リモート支援型不正監査」（RAFA：Remote Assisted Fraud Audit）を解説します。
シニアヴァイスプレジデント 扇原洋一郎
※講演テーマ・講師は変更となる場合がございます。予めご了承ください。
問い合わせ先
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 セミナー事務局
TEL：03-6213-1515
email：dtfa_seminar@tohmatsu.co.jp
東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
※Webよりお申し込みができない場合は、セミナー事務局までご連絡ください。
「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2020-2022」
「コロナ対応の実態」「不正の実態と危機意識」「不正リスクガバナンス」「国内外における管理体制」の項目でアンケート調査を行い、427社から得た回答を分析。当社のプロフェッショナルによる対談、記事、対策のポイントなどを掲載しています。本セミナーの理解を深めるためにぜひご覧ください。
情報漏えいという新たな脅威〜リスク最小化のための3つの視点
昨今、サイバー攻撃などによって個人情報や機密情報が外部に漏えいする事件が多発しています。この際、どのような対処が企業に求められるのか、対応するうえでのポイントは何かなどについて、DT弁護士法人の弁護士である内藤裕史、デロイト トーマツ サイバーの井上健一、そしてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーの清水亮に鼎談の模様を語ってもらいました。