「人事中計」「要員・人件費計画」「人材ポートフォリオ」「ピープルアナリティクス」策定
中期経営計画の確実な実現に向けては、事業に連動した「人事中計の策定」が不可欠です。『人材ポートフォリオ検討の要点』や『要員・人件費最適化の7ステップ』『ピープルアナリティクス』等、数多くの経験の中から独自に開発した方法論に基づき、「人事中計の策定」を支援します。
要員・人件費の戦略的マネジメント
「“要員”や“人件費”という、定性的に扱われがちなテーマに対して、科学的・定量的にアプローチし、持続的な企業成長が実現できる１組織構造をいかに作り上げて行くか？」
要員・人件費を最適化し、強い組織を作り上げていく取り組みが後手に回っている企業が少なくありません。感覚的な議論に終始し経営者が本来必要な意思決定を仕切れないまま、財務的な要請から新規採用が困難となり現有人材での調整を余儀なくされる。昨今の採用マーケット上での競争力が乏しく、会社成長に向けて必要な人材の確保が難しくなり、結果、中・長期で計画していた事業戦略の実現が困難となる……このような後追い人事は、組織の弱体化を招きます。
このような問題に、定量的なアプローチで切り込み、要員・人件費構造を最適化するデロイト独自の方法論により、事業戦略にアラインした要員・人件費の最適化を目指します。
AI活用が急速に進む中、ヒトの担うべき役割にも変化が求められています。AI以前では、テクノロジーによるヒトの業務の代替は定型業務が中心でした。しかし今後は、資料作成や分析、コミュニケーションといった領域でも、AIが一部または全部の業務を担うことが見込まれています。それにより、ヒトの担うべき役割は、ヒトにしか担えない「高付加価値な業務」にシフトしていく必要があります。例えば、これまで100人で行っていた業務について、40人分のAIと60人のヒトが担う、といったことが起こります。それに伴い、60人の高度化と40人の再配置を行わなければなりません。
必要な人材の量と質の変化を受け、短期的には採用人数の変更や再配置を、中期的には教育体系や人事制度への反映を行うことになります。それらの人事的対応に一貫性を持たせる“ハブ”としての役割を果たすのが人材ポートフォリオ・要員計画です。「どんなスペックの人材がいつまでに何人必要か」を定めることで、それぞれの取り組みを同じ方向に向かって進めることが可能になります。
一見、問題がなさそうな上記の方法ですが、“落とし穴”があります。AIの活用領域の拡大は、期中に散発的に起こることが見込まれるため、人材ポートフォリオ・要員計画についても、機動的な変更が求められます。しかしながら、従来のアプローチでは、変更に数か月の時間を要することも珍しくなく、現実的には難しいというのが実情です。
そこでデロイト トーマツは、機動的に人材ポートフォリオ・要員計画を見直し、策定できるソリューションを開発しました。これは、上記のAI活用の急速な広がりに関する課題にこたえるだけにとどまらず、加速する事業環境変化に対応する「機動的な人材ポートフォリオ・要員計画の策定」を可能にするものです。
新たなアプローチの最大の特長は、人材ポートフォリオ・要員計画の策定手順を抜本的に改め、作業効率とアウトプットの品質を飛躍的に向上させている点です。中長期の経営ビジョンと目標、それを実現する戦略、事業環境、アクションプランの遂行に向けた人材要件と業務量とその変化の見通し、シミュレーションという作業においてAIを活用することで、人材ポートフォリオ・要員計画の初期案を、検討着手後すぐに作成することが可能です。早いタイミングで初期案を作成し、具体的な成果物に向かって討議を行い、更新を加えていくことで、作業効率とアウトプット品質の向上を実現します。なお、従来アプローチの場合は、手順に沿って作業を進めたうえで初期案の作成が可能となるため、検討期間の中終盤に差し掛かってようやく初期案に基づく討議が可能になります。
AIを活用した成果物の範囲は、人材ポートフォリオと要員計画の数値だけでなく、その根拠や実現に向けた施策も含まれます。例えば、この職種については、テクノロジーによる生産性向上が見込まれるため、大きく人数を減らすべき、といった具合です。これにより、従来生じていた“忖度”を取り除き、喧々諤々の議論を行ったり、ヒトによるバイアスを緩和したりする、といった効果も期待できます。上記のように、人数規模を縮小していくことが、一般的には妥当と思われるような場面でも、管掌する組織長や当事者への配慮が働き、本来想定される縮小幅よりも小さく見込んだ案を作成し、議論してしまいがちです。そのような場面でも、AIを活用した“粗い初期案”という説明ができることで、踏み込んだ議論が可能になります。
本アプローチを活用することで、従来よりも短期間で人材ポートフォリオ・要員計画を策定・更新することが可能になります。それによって、AIの活用領域の拡大が、期中に散発的に発生する場合においても、それに合わせて、人材ポートフォリオ・要員計画を機動的に見直すことができ、採用や再配置といった人事的対応の一貫性を実現し、戦略実行力の向上、企業競争力の強化に貢献します。
