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価値創造と価値発信、その両輪を担うCFO・IR組織へ

資本市場との対話を企業価値向上へつなげる

合同会社デロイト トーマツは、「CFO Agenda Series 2026―CFO・ファイナンス組織の最新トレンドと実践知―」の第2回として、「資本市場とのリレーション強化」をテーマにセミナーを開催した。

金利正常化や株主構成の変化、アクティビスト活動の活発化を背景に、企業には財務情報の開示だけでなく、事業戦略や資本配分の考え方を明確に示し、投資家との対話を経営改善へつなげることが求められている。本セミナーでは、ROIC経営、資本配分、アクティビスト対応、サステナビリティ開示などを通じて、CFO・IR部門の役割を議論した。

IRを「説明機能」から「経営機能」へ

合同会社デロイト トーマツ Finance Transformation Directorの山田 壮介は、IRの役割が、経営の決定事項を市場へ伝える機能から、投資家との対話を経営へ還流し、企業変革を促す機能へ広がっていると説明した。

政策保有株式の縮減や外国人・個人投資家の存在感が高まる一方、日本企業に対するアナリストカバレッジは限定的である。情報の非対称性は、投資家が企業を理解するためのコストを押し上げ、資本コストにも影響を及ぼす。

企業に必要なのは、情報量を増やすことだけではない。「誰に、何を、どのようなロジックで伝えるか」を明確にし、市場の期待を経営に反映するとともに、経営戦略を市場へ的確に伝えることが重要となる。

金利正常化下で問われる資本効率と事業ポートフォリオ

有限責任監査法人トーマツ Transactions Accounting Support Group Partnerの大塚 和寿は、金利正常化によって投資家の期待収益率が上昇するなか、企業が保有する資産や事業が資本コストに見合う収益を生み出しているかが、より厳しく問われると指摘した。TOPIXの見直しやM&Aにおける「ベストオーナー」の考え方も踏まえ、非事業資産だけでなく、既存事業を含むバランスシート全体を点検する必要がある。

企業価値創出の状況を捉えるうえでは、「ROICとWACCのスプレッド×投下資本」で算出するエコノミックプロフィットが重要な指標となる。紹介された比較によると、ROICがWACCを下回る価値毀損セグメントの割合は、日本48%、米国39%、欧州44%であった。日本企業にとっては、資産の圧縮にとどまらず、事業そのものの収益力を高めることが課題となっている。

ROIC経営を形骸化させないためには、まず導入目的を明確にする。そのうえで、事業ごとのROICツリーを設計し、KPIや役員報酬制度と連動させる。経営層が成長と資本効率を両立させる方針を示し、進捗を継続的に管理することも欠かせない。

株主構成を起点に「選ばれる企業」をつくるIR戦略

デロイト トーマツ エクイティアドバイザリー合同会社 Managing Directorの中島 大は、アクティビストの対象が中小型企業だけでなく、大企業や高ROE企業にも広がっていると説明した。アクティブファンドの運用資産は縮小傾向にあるものの、株価形成や企業評価への影響力は依然として大きく、投資家は企業をグローバルな視点で比較している。

こうした環境では、事業環境、成長戦略、競争優位、財務目標を一貫したストーリーとして示し、投資家に「なぜ今、この企業の株式を保有すべきなのか」を伝える必要がある。

その起点となるのが株主構成の分析だ。現在の株主の投資スタイルや重視するKPIを把握し、中長期的な保有を期待する投資家像を定める。その期待を踏まえ、説明資料を整備するとともに、経営陣との対話やインベスターデイなどの機会を設計し、「選ばれる企業」としての訴求を強化していく。

戦略・資本・ガバナンスを一体で語る

パネルディスカッションでは、ROICは単なる計算指標ではなく、経営者が各事業の課題と改善策を投資家に伝えるための共通言語であると整理された。実効性を持たせるには、事業ごとの収益構造に応じてROICツリーを設計し、施策、KPI、責任者、評価制度を結び付けることが欠かせない。

資本配分では、事業ごとのROICとWACCを踏まえ、成長投資、株主還元、財務健全性のバランスを判断する。その際は財務指標だけに依拠せず、「事業戦略×資本戦略×ガバナンス」を一体のストーリーとして説明することが重要となる。とりわけ、投資から収益化までに時間を要する事業では、将来の環境変化を織り込んだ財務分析が欠かせない。

アクティビストへの対応では、要求を一律に拒むのではなく、株主構成や他の株主による評価を確認しながら対話を続ける姿勢が重要となる。最終的な判断を下すのは株主である。平時から自社の戦略や進捗を丁寧に伝えることが、有事における支持の獲得につながる。

サステナビリティ開示でも、取り組みを列挙するだけでは十分ではない。「施策―成果―財務インパクト」の因果関係を示す必要がある。経営企画、事業部門、財務、IRが連携し、非財務の取り組みが企業の成長性や収益性にどのような影響を及ぼすのかを示すことが求められる。

市場の声を経営変革へつなぐCFO・IRへ

資本市場とのリレーション強化は、説明資料の改善だけで完結するものではない。CFO・IR部門が取り組むべき事項は、次のとおりである。

  • 事業別ROIC・WACCと改善レバーを可視化する
  • 株主構成を分析し、ターゲット投資家への訴求を明確にする
  • 事業戦略、資本戦略、ガバナンスを一体で説明する
  • 投資家の意見や株主総会の反対票を経営へ還流する
  • 非財務施策と財務インパクトの関係を示す

IRは、市場への説明にとどまらず、投資家との対話から得た示唆を経営に還流し、企業変革へつなげる役割を担う。継続的な対話を通じて投資家との信頼を築くことが、持続的な企業価値向上の基盤となる。

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