Social Impact活動

活動コンセプト

当社では、“Making an impact that matters”をパーパスとして、クライアントへのサービス提供を通じて持続可能な社会の構築に貢献してきました。また、直接的な課題解決に向けて、「経済合理性のリ・デザイン」を活動コンセプトに、当社が主体となって賛同者を巻き込みつつ、社会課題の真因を追求し、解決するための取り組みも行っています。
経済合理性のリ・デザインのためには以下の仕組みが必要と考えています。

• 社会課題を生む活動が、逆に「コストアップ」になる
• 社会課題を解決する営みが「儲かる」

活動のコンセプトに基づき、より多くの人・組織が社会課題解決の価値に気づき、主体的にポジティブなインパクトを創出する社会の実現を目指します。

Social Impact活動の注力領域

現在は経済合理性が働いていない社会課題の中でも、社会全体の行動変容が求められ、且つ経済合理性のリ・デザインによりビジネスへのプラスの期待効果が見込まれる社会課題を注力領域としています。

活動テーマと取り組み紹介

マイノリティに対する就労支援

日本のひとり親世帯の相対的貧困率はG7の中でも高い水準にあり、特に母子世帯は育児の負担が高く正規雇用につきにくい、キャリア形成が難しい等の理由により、約半数以上が貧困に直面しています。また、難民は、言語の壁もありスキルや経験を活かした就職がより困難です。私たちは、こうした状況に対応すべくインパクト雇用や課題の啓発等を通じて、生まれ育った環境、文化的背景、個人の心身の特徴、経済状態等に関わらず誰もが就労・キャリア形成できる社会の実現を目指しています。

【レポート】

「インパクト雇用で実現する人的資本経営―企業価値向上に不可欠な人的投資―」

デロイト トーマツは、インパクト雇用に関するレポートを発行しました。

企業価値において、「人材」を含む無形資産の重要性は世界的に増しています。日本では今後の労働力の減少が見込まれているうえ、他の先進国と比べて人的資源への投資が少ない状況です。人材を企業価値の向上に直結させること、即ち「人的資本経営」を実現するには、これまで以上の人材への投資、および対象となる人材の範囲の拡大が求められます。インパクトハイヤリング/ソーシングはその実現に向けた効果的な手段になります。

サプライチェーンにおける児童労働の撤廃

現在「児童労働」に従事する子どもは世界で約1億6,000万人といわれており、企業活動における人権の尊重が注目される中、児童労働問題への対応に関する社会的要請はますます高まっています。

私たちは、ガーナにおける「児童労働がない地域（Child Labor Free Zone）」の制度づくりを実現し、また児童労働撤廃に向けたトレーサビリティシステム実証実験を行ってきました。

また、日本においてもFair Price（社会的コストを含めた商品の真の価格）の概念の普及等を通じて児童労働撤廃に向けた啓発にも取り組んでいます。

【レポート】

「児童労働白書 2025 ―ビジネスと児童労働―」

デロイト トーマツは、認定NPO法人ACEと株式会社オウルズコンサルティンググループと共同で、世界の児童労働の実態や企業を含むステークホルダーの取組事例を調査し、児童労働白書としてまとめました。児童労働の撤廃は、企業のみならず、政府、NPO・NGO、学術機関、消費者などによるマルチステークホルダー連携による取り組みが不可欠です。本書が、すべてのステークホルダーの皆様にとって、児童労働撤廃に向けた実効的な取り組みの一助となることを願っています。

（2020年版はこちら [PDF, 9.45MB]）

より持続可能な資源循環システムの構築

大量生産、大量消費・廃棄が前提となっている現在の社会では、資源・エネルギー、食糧需要の増大や廃棄物の増加による自然資源不足や環境汚染問題が深刻化しています。しかしリサイクル素材の処理現場では検査員の目視かつ個人の判断で分別しているケースが多く、雑品・不純物の混入を防止することは容易ではありません。私たちは、資源リサイクルの中でも資源循環システムの構築が難しい鉄スクラップ・木材に焦点を当て、持続可能な社会を目指し、独自の視点から、資源の有効活用や新たな資源循環システムの構築に向けた取り組みを行っています。