ニュースリリース
デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:木村研一、以下「デロイト トーマツ」)は、このたび、慶應義塾大学(東京都港区、塾長:伊藤公平、以下「慶應義塾」)が量子コンピュータ活用の研究を目的として運営する慶應義塾大学量子コンピューティングセンター(Keio University Quantum Computing Center、以下「KQCC」)へ参画したことを発表します。デロイト トーマツは、量子技術に関する国内の先端研究のハブであるKQCCと連携することで、先端研究の推進のみならず産学連携による量子技術の社会実装の発展、量子産業エコシステム形成に貢献していきます。
(写真左から)デロイト トーマツ グループ 量子技術統括 寺部 雅能、慶應義塾長 伊藤 公平氏、デロイト トーマツ グループ CEO 兼 CGO(Chief Growth Officer)木村 研一
近年、量子コンピュータは社会実装が現実味を帯びてきており、技術研究だけでなく産業化を検討するフェーズへと進みつつあります。KQCCは国内屈指の量子技術研究力を有し、産業界からも技術者が集まり基礎から応用まで最先端の研究成果を生み出しています。また、デロイト トーマツは早くから量子技術の将来性に着目し、量子技術統括の寺部雅能の下でコンサルティング企業として政府や産業界の量子技術戦略構築や実証支援といったビジネスのみならず、自らが投資を行い技術研究やエコシステム構築を推進することで、量子産業創出に貢献しています。今年、KQCCの研究員も務めた化学応用の専門家である杉﨑研司および機械学習やCAE(Computer Aided Engineering:コンピュータを利用した設計支援)応用の専門家である手塚宙之の2名を量子サイエンティストとして招聘し、研究機能を拡大しています。こういった基盤強化を行いながら、デロイト トーマツはKQCCへの参画により、慶應義塾大学およびKQCC参画企業と共同での研究を推進することでユースケースの特定や社会実装を加速するような技術創出をしていきます。また、研究のみならず協働の仕組みづくりなどを通じて量子産業エコシステムを形成し、量子コンピュータ技術の実用化・普及のスピードアップを目指します。
KQCCは、慶應義塾における量子コンピュータ研究の中核拠点として、2018年に設立されました。慶應義塾だけでなく民間企業約十社から量子技術に関する研究者・技術者が参画しています。組織の壁を越えた協働・人材交流を通じて、個社では実施が困難な先端研究や実用化に向けた応用研究、量子人材育成などを推進しています。最新の量子コンピュータ実機にアクセス可能なアジア圏でも数少ないハブの一つとして、実機アクセスを活かした共同研究を展開しています。金融・材料・製造など多様な分野の課題解決に挑戦する、日本における量子技術研究をけん引する拠点です。
デロイト トーマツは総人員22,000人の総合プロフェッショナルグループであり、あらゆるビジネス領域で専門的なサービスを提供しています。量子コンピュータの領域では、2024年1月に日本において大きな量子産業を創り出すことを目指し“Quantum Harbor”プロジェクトを発足、始動しました。以来、日本国内で約50名、海外のデロイトも含めて約700名の量子分野に精通するプロフェッショナルが協働し、量子分野の研究開発(R&D)ならびにユースケース企画・ビジネス活用の伴走支援など事業創出を進めるとともに、エコシステム形成・人材育成に取り組んでいます。また、世界でもいち早い量子技術の社会実装を日本の産・学・官のプレイヤーと共に推進するエコシステムの形成を目指し、国内外の量子プレイヤーとのネットワークを強化しています。日本国内だけでも所属するメンバーによる量子コンピュータ関連の論文は67件、取得特許は15件に及ぶなど、民間企業として屈指の技術研究力を誇ります。今回のKQCCへの参画はデロイト トーマツが進める量子分野での継続的な取り組みの一環です。
慶應義塾長 伊藤公平氏のコメント
このたび、デロイト トーマツをKQCCの新たなパートナーとしてお迎えできることを、大変嬉しく思います。KQCCは、参画企業の皆様と共にこれまで量子技術の研究・開発に注力してまいりましたが、今後は産業界との連携をさらに強化し、量子技術の社会実装にも一層力を入れていきたいと考えております。デロイト トーマツが有する幅広いビジネス領域の知見や民間企業の中でも卓越した量子技術研究力、エコシステム構築の経験が加わることで、KQCCでの研究の深化と社会実装に向けた応用展開が一層加速されるものと期待しております。今後、量子技術が社会にもたらす価値を最大限に引き出すため、共に新たなイノベーション創出に挑戦していけることを心より楽しみにしています。
デロイト トーマツ グループ CEO 兼 CGO(Chief Growth Officer) 木村研一のコメント
このたび、量子技術研究の最前線であるKQCCへの参画が実現したことを大変光栄に思います。デロイト トーマツは、社会課題解決や新産業創出の鍵を握る量子コンピューティング技術を戦略的注力領域として位置づけ、これまで国内外の多様な企業・研究機関の皆様と連携し、実用化やビジネスユースケースの開発、業界横断でのエコシステム構築に取り組んでまいりました。今回、慶應義塾大学ならびにKQCCの皆様との協働を通じて、量子分野における先端研究成果を実際の産業や社会の課題解決に繋げる技術・サービスの創出を、さらに加速できると確信しております。今後も産学連携を通じて、量子産業の発展と普及に貢献してまいります。
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーである合同会社デロイト トーマツ グループならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、合同会社デロイト トーマツ、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従いプロフェッショナルサービスを提供しています。また、国内30都市以上に2万人超の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、Deloitte Touche Tohmatsu Limited(“Deloitte Global”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。Deloitte Globalならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。Deloitte Globalおよびその各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。Deloitte Globalはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
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Deloitte(デロイト)は、最先端のプロフェッショナルサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促進することで、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来180年の歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約46万人の人材の活動の詳細については、www.deloitte.comをご覧ください。
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