ニュースリリース
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社(東京都千代田区、代表執行役 岩村 篤、以下「デロイト トーマツ」)と東和薬品株式会社(大阪府門真市、代表取締役社長 吉田 逸郎、以下「東和薬品」)は、経理財務領域における協業に関する契約を締結したことをお知らせします。今後両社は協働して、東和薬品が経理財務人材を安定的に採用・育成できる仕組みを作り、グループ会社を含めた経理財務業務を効率よく進められる体制を整備する取り組みを始めます。
デロイト トーマツは日本企業の経理財務領域に関わる課題解決を強化しており、中でも専門人材の継続的な確保および育成がその要と捉えています。近年、外部環境の変化が大きい中で多くの企業の経理財務部門が「人材不足」や「AI活用への対応不足」に課題意識を抱えていることがデロイト トーマツの調査で明らかになっています*(図)。東和薬品の拠点がある関西は大都市圏ではあるものの、首都圏に比べて人材不足が目立っており、特に高度な専門性を持つ経理財務人材の確保が課題となっています。また、東和薬品は欧州・アメリカのグループ会社を有しており、海外との連携が不可欠であることから、国際化への対応が重要になります。
一方で、東和薬品などジェネリック医薬品メーカーの生産力確保の観点で、国が業界再編を促す声が出ており、経理財務部門の高度化と国際化が、競争力強化の重要な鍵になっています。
経理財務部門の高度化を実現するため、これまでデロイト トーマツが培った経理財務人材の知見を活用して、専門性の高い人材の採用を強化し、変化の激しいビジネス環境に対応できる柔軟性と戦略的視点を持つリーダーシップ人材の確保に取り組みます。
また、既存社員を対象とした育成プログラムを拡充するなどして、スキルの向上や国際化を図ります。
製薬業界は合併・買収が盛んなことから、グループ会社間で異なった経理財務ルールやシステムが運用されているケースが散見され、東和薬品グループも同様の課題を抱えています。こうした経理・財務業務の課題を解決し、効率化するため、グループ各社のルールやプロセス、システムの見直しを行い、一部業務の集約を進めます。
また効率化に加えて、AI(決算自動化エージェントなど)を導入することで、決算業務の精度とスピードを向上させ、高度化も目指します。この取り組みにより、経理財務部門の社員が個々の能力を最大限に活かせる環境を整えるとともに、経営戦略の策定や意思決定支援など、より付加価値の高い業務に注力できる体制を構築します。
両社は本協業を通じ、ジェネリック医薬品業界における経理財務領域の機能強化や人材確保・育成の先進的なモデル構築を目指します。また、デロイト トーマツでは本協業で得た知見を基に、特に経理財務部門における「AI活用への対応不足」や「人材不足」といった課題に対するソリューション拡充や人材育成プログラム強化を行い、経理財務部門が経営の中核を担う機能として発展していくことを後押しし日本企業の競争力強化に貢献していきます。
*(図):日本企業の経理・財務・税務部門における課題/2025年度版「経理・財務・税務部門の課題調査」より
(https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/perspectives/corporate-services-jp-2025.html)
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従いプロフェッショナルサービスを提供しています。また、国内約30都市に2万人超の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、最先端のプロフェッショナルサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促進することで、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来180年の歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約46万人の人材の活動の詳細については、www.deloitte.comをご覧ください。
報道機関の方からの問い合わせ先
デロイト トーマツ グループ 広報担当
電話番号: 03-6213-3210
Email: press-release@tohmatsu.co.jp