デロイト トーマツ、合同会社霧島蓄電所の運営に参画

お知らせ

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（所在地：東京都千代田区、代表執行役：神山 友佑、以下「デロイト トーマツ」）は、日本エネルギー総合システム株式会社（以下「JPN」）との合意の下に、JPN、株式会社グリーンエナジー＆カンパニー、合同会社DMM.com、株式会社足立本店が保有する合同会社霧島蓄電所（以下「霧島蓄電所」）の運営に参画しました。デロイト トーマツは本参画を通じて、霧島蓄電所の最適な運営および収益最大化を目指します。また系統用蓄電池事業における市場取引実態などの知見を得ることで、新たな事業参入を促進し日本のエネルギー業界の持続的な発展に貢献します。

系統用蓄電池の重要性と日本市場の現状

蓄電池は、再生可能エネルギー由来の電力を安定的に供給する上で不可欠な役割を果たします。特に系統用蓄電池は、送電線や再生可能エネルギー発電所に接続することで柔軟な充放電を可能にし、今後のエネルギー需給を支える重要なインフラと期待されています。日本政府も、補助金の提供や電気事業法の整備、さらには長期脱炭素電源オークションにおける支援対象化など、制度面で蓄電池導入を後押ししています。

事業環境が整いつつある一方で、投資判断における不確定要素や収益の見通しの不確実性が、実際に企業が事業投資をする上での課題となっています。また事業拡大を推進するためのファイナンスにおいても、収益の不確実性が大きなハードルとなり得ます。このような課題に対して、デロイト トーマツは業界知見の普及が鍵を握ると考えます。例えば、日本卸電力取引所（JEPX）・需給調整市場・容量市場などを組み合わせた収益の最大化以外にも、FIP（Feed-in Premium）制度を組み合わせた再生可能エネルギー併設蓄電池事業や、蓄電池の運用権と引き換えに固定収入を得るトーリングモデルなど、蓄電池を活用した収益の底上げ、または収益見通しの蓋然性を高める取り組みなどの普及も必要です。

デロイト トーマツは、本参画を通じて系統用蓄電池事業の課題や実態を理解した上で、事業者や金融機関が早期に投資・融資を決断できるよう後押しを行うことで、日本の系統用蓄電池ビジネスの黎明期における課題に対応し、系統用蓄電池事業の発展を促します。

霧島蓄電所を起点とした取り組み

系統用蓄電池は、運転開始までに土地の開発・送電網への接続などの手続き・設備の構築などを必要とします。また運転開始後は、蓄電池の運転を制御し収益を最大化していくことが求められます。デロイト トーマツは、霧島蓄電所の運営に参画し、JPN、およびJPNのグループ会社であり蓄電所のアグリゲーションを務めるRE100電力株式会社と協力して、蓄電所の運営の最適化および収益最大化を共に目指します。また、事業の各局面における課題や、その対策に関する知見を蓄積していきます。

系統用蓄電池ビジネスの発展と市場活性化への貢献

系統用蓄電池ビジネスへの参入を見据える企業に対し、以下のような支援をします。これらの取り組みを通じて、系統用蓄電池市場の活性化を目指します。

1.事業性評価、及び投資判断のアドバイザリー

系統用蓄電池事業に関し、開発から運転開始後に至るまでの事業計画策定などのアドバイスを提供します。デロイト トーマツが保有するシミュレーションモデルなどを活用し、より確実性の高い情報をもとに、エネルギー事業者や新規投資家が蓄電池ビジネスに参入する際の検討、また投融資を獲得する上での検討や投資判断を支援します。

2.開発済み蓄電所の売買支援、マッチング

デロイト トーマツが各企業のハブとなり、開発済み・権利取得済みの蓄電所につき、グループで連携して売買や投資（M&Aや持分譲渡）案件の紹介や、マッチング機会の創出を支援することで、案件流動化や市場拡大を促進します。

3.蓄電池を活用した再生可能エネルギー戦略の構築支援

事業者が蓄電池を活用した再生可能エネルギー戦略を立案する際に、本取り組みにより集積する知見に加えて、デロイト トーマツが長年培った各種エネルギーに関する知見も生かしてアドバイスを提供することで、蓄電池ビジネスの発展に貢献します。