ニュースリリース
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(代表執行役:神山 友佑、以下「デロイト トーマツ」)は、ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原 豪久、以下「ユニ・チャーム」)、NTTドコモビジネス株式会社(代表取締役社長:小島 克重、旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下「NTTドコモビジネス」)と共同で、経済産業省が主導する「GXリーグ」の枠組みにおいて、脱炭素社会の実現と持続可能な経済活動の両立を目指す新たなワーキング・グループ「中間排出事業者を通じたグリーン市場創造検討ワーキング・グループ(以下「本WG」)」を設立しました。
GXリーグは、2050年のカーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GX(グリーントランスフォーメーション)への取り組みを加速させる企業が、同様の志を持つ企業群や官・学と共に協働する場として、2023年に経済産業省が設立しました。参加企業は、自ら率先して技術革新や持続可能なビジネスモデルの構築、環境を考慮した新市場の開拓など、具体的なプロジェクトを通じて変革を推進し、他の関係者と協力しながら、カーボンニュートラルへの移行を促し、持続可能な未来の構築に貢献することが期待されています。
*GXリーグ公式WEBサイト:https://gx-league.go.jp/
脱炭素社会の実現に向けては、自社だけでなくスコープ3を含むサプライチェーン全体における温暖化ガス排出量の可視化・削減が強く求められています。また、削減のためには、環境に配慮した商品やサービスの価値が適切に評価され、選ばれる仕組みが必要とされています。その上で、環境価値を市場や消費者に向けて、信頼性のある形で分かりやすく伝える仕組みの構築が急務です。しかし現状では、環境価値の表示手法や信頼性の担保、消費者への訴求方法などについて、明確な基準や共通の枠組みが整っておらず、企業単独では対応が難しい課題も存在しています。
こうした課題を踏まえ、本WGは、中間排出事業者が連携しながら、実態に即した形で共通課題の整理と解決に向けた仕組みづくりを進めるためのプラットフォームとして設立されました。社会実装を視野に入れた議論を通じて、軽工業分野を含む多様な企業が持続可能な形でグリーン市場との関わり方を主体的に構築していくための基盤整備を目指します。
業種や企業規模を問わず、本WGおよびSWGの趣旨に賛同いただける企業・団体の参加を広く募り、産業界全体での取り組みとして展開することで、より持続可能かつ実効性の高い仕組みの構築を目指します。
WG名称
中間排出事業者を通じたグリーン市場創造検討WG
目的
軽工業(中小・中堅企業含む)の中間排出事業者が、グリーン市場形成と健全な経済活動の両立を実現するために検討すべき課題と対応方針を整理する
主な検討内容
・環境価値の高い製品を適切に評価・訴求するための仕組み
・健全な経済活動のための消費者への訴求手法
・CFPの信頼性を担保する第三者保証の現実的な実現方法
運営幹事
ユニ・チャーム株式会社
SWG名称
データ流通の在り方検討SWG
目的
環境特性を活かした温暖化ガス削減の取り組みを簡便・効率的に進めるための企業間連携のあり方を検討
主な検討内容
バリューチェーン全体での削減活動を円滑に実施する手法の整理
リーダー企業
NTTドコモビジネス株式会社(グループ代表登録:NTT株式会社)
ユニ・チャーム株式会社
本WGの幹事企業として、事業活動において培ってきた排出削減や環境価値の可視化などのGXに関する実績を基に、WG全体の進行・運営、および成果物の取りまとめを担います。
NTTドコモビジネス株式会社
データ流通に関する知見および開発の実績とGXに関する知見を生かしてSWGのリーダーを務め、SWGの取り組み全体におけるリーダーシップを持ち、SWG内の論点整理や成果とりまとめを担います。
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
サステナビリティやGXに関する幅広い知見と、業種・規模を問わず多様な企業支援の実績、特に、製品単位の環境価値の定義、データ利活用の仕組み設計、企業間連携の在り方など、企業が自らの価値をグリーン市場で発揮するための実行支援の実績を生かし、本WGおよびSWGにおける議論の整理・推進を担当します。
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従いプロフェッショナルサービスを提供しています。また、国内約30都市に2万人超の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、最先端のプロフェッショナルサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促進することで、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来180年の歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約46万人の人材の活動の詳細については、www.deloitte.comをご覧ください。
報道機関の方からの問い合わせ先
デロイト トーマツ グループ 広報担当
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