デロイト トーマツ、新リース会計基準対応に向けた包括的なサービスの提供を開始
生成AIを活用し、リース判定から、契約書管理やデータ化、伝票起票といった経理業務まで包括的に支援。企業のコーポレート部門の課題解決のための拠点、Deloitte Tohmatsu Corporate as a Service Operate Center MAEBASHIにて提供
ニュースリリース
デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一、以下「デロイト トーマツ」）は、2027年4月から適用が開始される新リース会計基準（日本基準）に関して、財務・経理部向けの包括的なサービスを開始します。今般、デロイト トーマツは会計の専門知見による助言と経理業務への適用・オペレート（運用）から成るサービスを開発し、コーポレート部門の課題解決のための拠点、Deloitte Tohmatsu Corporate as a Service Operate Center MAEBASHIにて提供する体制を整えました。
新リース会計基準では、国際財務報告基準に準じた会計処理が示されており、従来、幅広く費用処理が認められてきた借手のオペレーティング・リースについて、原則として資産計上を行う会計処理が求められます。これにより、企業はリース契約の管理や契約情報の収集、会計上の論点の把握はもとより、IT システムの更新を含む業務プロセス・内部統制の再構築、経営計画・予算への影響やKPIの見直し要否の確認、人的リソースの確保など、様々な領域において対応が必要となります。
これらの新リース会計基準対応について、本サービスではAI-OCRによる契約書のテキストデータ化、そこから生成AIを活用して、リース契約書に記載があるリース料や契約期間などの会計処理に影響する重要な記述を網羅的に抽出することを可能にします。そのうえで、リース計算アプリにリース契約情報を自動連係し、使用権資産・リース負債を計算した後、仕訳情報等の出力を含めた経理業務を提供します。これにより企業は、大量の契約書の読み込み、リースシステムへの多くの項目の転記、転記後の会計数値の手動計算等、新リース会計基準に伴い新たに発生する業務負荷を軽減しつつ、新リース会計基準に対応することが可能です。なお、経理業務の提供にあたっては、会計専門家の監督のもとで実施します。
図1 改正リース基準に対応するサービス
改正リース基準に対応するサービスの技術的な特徴
- AI-OCRによる、テキストデータの作成（参照 図１ ①リース契約管理）
手書き文字を含む紙やPDFの内容を検索可能なテキストデータに変換します。
デロイト トーマツが独自開発したAI-OCRは、複雑なフォーマットでもテーブル情報も含んで読み取るエンジンであるICRを搭載しており、契約書のレイアウトや表の形式を保った状態でテキストデータを抽出します。 - 生成AIによる、リース契約情報の自動抽出（参照 図１ ①リース契約管理）
AI-OCRが抽出したテキストデータを、生成AIが契約文書から必要な項目を効率的に抽出・解析し、リース契約管理データベース上の項目に紐づけます。 - リース契約書・覚書などのデータベース（世代管理機能）（参照 図１ ①リース契約管理）
原契約書、個別契約書などの主契約の内容と、その後に締結する覚書や別紙などの新たな契約内容とを紐づけて管理することができます。会計数値の根拠となるリース契約の一元的な管理が可能です。 - リース計算アプリへの自動連係（参照 図１ ②リース会計）
リース契約情報をリース計算アプリに自動連係し、使用権資産・リース負債を計算した後、資産台帳画面や償却一覧表、支払一覧表といった、仕訳・注記に必要な情報を出力します。
①リース契約管理機能と②リース会計機能は独立しており、必要な機能に絞って導入することも可能です。
図2 リース固定資産管理画面のイメージ図
Deloitte Tohmatsu Corporate as a Service Operate Center MAEBASHIについて
コーポレート部門の課題解決のため、デロイト トーマツ グループが有する会計やリスクマネジメントの専門性、デジタルアセットの活用やオペレートセンターでのオペレーションを投入し、課題収束、コーポレート機能の安定化、変革および運用（オペレーション）を一体でサポートするサービスである「Corporate as a Service」の運用を担う拠点です。公認会計士、税理士、事業会社のシェアードサービス部門の運用マネージャー経験者など、デロイト トーマツ グループの多様な専門性を生かしながら、当センターからコーポレート部門のオペレート業務を提供することで、全国の日本企業のコーポレート業務の変革を支援していきます。また、これまで外部委託が出来なかった判断や意思決定を伴う非定型業務の受託や非財務情報の開示など市場の要求に伴う新たな業務プロセスの実装が可能となります。
関連Webinar（オンラインセミナー）について
■テーマ
改正リース会計基準の影響と対策―企業が直面する課題と必要なアクション
■配信日時
2025年5月30日（金）～2025年9月30日(火) 17:00
■登壇者
デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社
マネージングディレクター 公認会計士 浜島 常雄
デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社
シニアマネジャー 公認会計士 岡田 泰治
デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社
パートナー 公認会計士 松本 淳
■お申込みURL
https://tohmatsu.smartseminar.jp/public/seminar/view/58955
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従いプロフェッショナルサービスを提供しています。また、国内約30都市に2万人超の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。
Deloitte（デロイト）は、最先端のプロフェッショナルサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促進することで、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来180年の歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約46万人の人材の活動の詳細については、www.deloitte.comをご覧ください。
報道機関の方からの問い合わせ先
デロイト トーマツ グループ 広報担当
電話番号: 03-6213-3210
Email: press-release@tohmatsu.co.jp
松本 淳／Jun Matsumoto
