Corporate as a Service―コーポレート部門の課題を解決する、アウトソーシングを超えたサービス

コーポレート部門が直面する課題

現在の経済社会において、コーポレート部門では、重要イベント発生時 （例：新会社設立・JV組成に伴う機能立上げ、PMI・組織再編に伴う機能再編、SSC・GBS・BPOへの機能移管、企業規模の急拡大や大量退職によるリソース不足、ERP導入・導入直後のオペレーション混乱）に下記の課題を抱えています。

*SSC：Shared Services Center
*GBS：Global Business Services
*BPO：Business Process Outsourcing
 

コーポレート部門が抱える課題

• 専門人材の不足により、役割遂行、日常運用における機能の維持が困難になる

• 業務量は増えるが、コストは現状維持または削減が求められる

• 会計・経理・決算の専門性が不可欠であるため、既存のBPOベンダーのみでは解決不可能

• ERPシステム導入で、人材と業務プロセスへの適応に多くの時間とコストが必要
  

「Corporate as a Service」サービス概要

「Corporate as a Service」は、コーポレート部門の課題解決のため、デロイト トーマツ グループが有する会計やリスクマネジメントの専門性、デジタルアセットの活用やオペレートセンター『Deloitte Tohmatsu Corporate as a Service Operate Center MAEBASHI』でのオペレーションを投入し、課題収束、コーポレート機能の安定化、変革および運用（オペレーション）を一体でサポートするサービスです。企業の経理部門や情報システム部門など、特に専門性の高い業務が求められる部門を中心にサービスを提供しています。

サービス紹介

■部門別サービス

• 【経理・財務部門向け】経理クラウドサービス
• 【情報システム部門向け】情報システム業務効率化・高度化運用支援サービス

■業務別サービス

• システム入力業務の自動化サービス―Corporate as a Service for Automation
• 東証の英文開示義務化に伴う支援サービス

可視化・標準化から運用までの一貫支援を可能にするCorporate as a Serviceアプリケーション群

Corporate as a Serviceは、会計処理や資金管理、資産管理などの専門業務ごとに設計された専用アプリケーションによって推進されます。私たちはそれらを総称してUniversal Business Cloud（商願2023-108267で出願申請中）と呼びます。Universal Business Cloudは、以下の特徴を有しています。

• 企業ステージに幅広く対応した業務システム
  例えば会計に関しては、基本的な支出入の管理から取引管理、財務諸表作成、さらには上場に必要となる内部統制に至るまで、専門業務にまつわる豊富な機能を搭載。企業規模やステージを問わず利用が可能
• クラウドベースのシステム
  サーバーなどの機材調達、システム管理およびソフトウェアのインストールやバージョン管理などが不要になるため、スムーズに導入でき、運用や管理の負担を軽減可能
• リアルタイムでの情報共有
  業務代行を担うオペレートセンターとクライアント企業の本社・各支店などで、リアルタイムに業務情報を共有しながら運用することができる
• 国際対応
  さまざまな地域で利用できるように、複数言語、複数通貨、地域ごとの数値・金額・日時の表示、複数会計基準と外貨建会計に対応

Universal Business Cloudの中には、会計業務支援用の「Universal Business Cloud 会計」をはじめ、複数の専用アプリケーションが存在します。各アプリケーションは共通機能を有しており、相互に連携して一体となった業務サービスを提供します。また、他社システムを含めたデータ連携も可能です。

『Deloitte Tohmatsu Corporate as a Service Operate Center MAEBASHI』

「Corporate as a Service」の運用を担う拠点として前橋市に『Deloitte Tohmatsu Corporate as a Service Operate Center MAEBASHI』を開設しました。公認会計士、税理士、事業会社のシェアードサービス部門の運用マネージャー経験者など、デロイト トーマツ グループの多様な専門性を生かしながら、当センターからコーポレート部門のオペレート業務を提供することで、全国の日本企業のコーポレート業務の変革を支援していきます。また、これまで外部委託が出来なかった「判断や意思決定を伴う非定型業務の受託」や「非財務情報の開示」など、市場の要求に伴う新たな業務プロセスの実装も可能となります。

Corporate as a Service各責任者

統括責任者　松本 淳（写真中央）
Operate Center MAEBASHI責任者　杉浦 英夫（写真左）
デジタルアセット開発責任者　藤原 修（写真右）