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デロイト トーマツ、コンテンツ産業に関する支援体制を強化

― 官民連携の知見を統合し、IPを起点とした産業競争力強化を支援 ―

お知らせ

合同会社デロイト トーマツ(以下、デロイト トーマツ)は、従来の民間企業向けのコンテンツ領域におけるサービス提供体制と、官公庁・地方自治体向けの同領域における政策支援体制を統合・強化し、コンテンツ産業に関する支援体制を拡充いたしました。

日本のコンテンツ産業は、世界的な需要拡大を背景に、エンターテインメント分野にとどまらず、観光、消費財、スポーツ、教育など周辺産業にも広く影響を及ぼしています。政府においても基幹産業の一つとして位置づけられる中、人材育成、海外市場における収益モデルの高度化、知的財産の保護など、官民双方に共通する課題は多様化しています。

こうした環境を踏まえ、デロイト トーマツは、政策立案から事業実装までの知見を有する官民双方のチームを一体化し、コンテンツ産業を横断的に支援する体制を強化しました。本体制では、マンガ、アニメ、ゲーム、音楽などの中核分野に加え、スポーツ、教育、イベント、観光・消費財などへの波及も視野に、産業全体を見据えた支援を行います。

官公庁・地方自治体に対しては、コンテンツ産業政策、人材育成、地域振興に関する構想策定から実行までを支援します。民間企業に対しては、コンテンツIPを起点とした事業戦略策定をはじめ、IPを軸とした経営基盤の高度化、データ活用基盤の整備、さらには海外市場調査や新規事業立ち上げ、オペレーション改革など、事業価値向上に向けた包括的な支援を行います。

また、デロイト トーマツ グループの各専門領域が連携することで、ガバナンス、M&A、知的財産、契約、人材・組織設計に加え、財務・テクノロジー領域を含む多面的な課題に対応します。さらに、グローバルネットワークと連携し、各地域の特性を踏まえた海外展開支援を推進します。

デロイト トーマツは、文化的価値と経済的価値の両立を重視し、日本発コンテンツの持続的な成長に寄与する産業基盤の構築に貢献して参ります。

官公庁・地方自治体と民間企業での支援関係図