日本通関業連合会と協業し、税関事後調査対応サービスを拡充

お知らせ

デロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社（以下、「デロイト トーマツGTAT」）は、一般社団法人日本通関業連合会（以下、「連合会」）と協業し、通関情報提供システム（CCIS）^*データを活用した税関事後調査対応サービスの提供を開始しました。従前より、定期的なチェック・プレ事後調査を通じて税関事後調査対応サービスを提供してきましたが、この度サービス内容を拡充しました。

現在、税関による事後調査件数は、コロナ禍前の水準に戻り、直近では年間3,609社に対して調査が行われています。事後調査は、税関が輸入許可データの事前分析等で調査対象企業を選定した上で実施されており、調査を受けた企業の約7割が輸入貨物に関する申告漏れを指摘されるなど、追徴課税を受けるリスクがあります。

税関事後調査対応については、企業が輸入許可内容を正確且つ網羅的に示すデータ等を保有していることが、追徴課税リスクの効果的な洗い出しや将来における適正通関の実現につながります。しかし、調査を受ける企業側の大部分（7割以上）は、通常業務に追われ、輸入許可データの事前分析等を行うことができないまま、調査を受けることにより、追徴課税リスクを高めています。

連合会が運営するCCISは、輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を利用して通関手続がなされた輸出入許可データの入手を可能とするシステムです。このCCISデータを解析し、申告誤りや追徴課税リスクの可視化、企業が持つ大量の輸入取引データと合わせてAIに学習させることによる異常兆候の高精度な抽出が可能になります。

デロイト トーマツGTATは、CCISの利用開始を検討している企業に対するCCIS導入支援、CCISを導入している企業に対するCCISデータの更なる活用支援も行います。