金融機関の生成AI活用が本番段階へ進むなか、顧客はAIにどこまで任せてよいと考えているのか。デロイト トーマツは国内の消費者2,131人を対象に、12の金融業務と6段階の委任レベルで「顧客の線」を測定し、助言までは4割が受け入れる一方で手続の準備から先は7人に1人に落ちる「委任の崖」と、精度より人の確認と補償が選ばれる構造を明らかにした。
Key Takeaways
2026年、金融機関の生成AI利用は一般的な事務処理から顧客情報を扱う基幹業務へ広がり、外部には顧客に代わって金融商品を検索・比較する第三者のAIエージェントが現れた。供給側の準備は進んでいる。しかし、顧客がどの業務を、どの条件で、どこまでAIに委ねるのかを示す国内のデータは存在しなかった。PoC(概念実証)で技術的に成功したAIが本番で使われない理由の一端は、この需要側の線を測らずに設計している点にある。
デロイト トーマツは2026年9月29日から10月1日にかけて、日本国内在住の18〜69歳の一般消費者2,131人を対象にインターネット調査を実施した。家計分析から保険金査定、相続・介護などのライフイベントまで12の金融業務について、AIの関与を許容できる上限を6段階(L0:AIを使わず人が対応/L1:情報整理/L2:推奨/L3:手続の準備/L4:承認後の実行/L5:自律実行)で尋ね、あわせて6場面の選択実験、データ提供の条件、人の確認への支払意思を測定した。
<図表1> 委任の崖 ― 各レベル以上を許容する回答者の割合(12業務平均)
12業務の平均で、L1(情報整理)以上を許容する顧客は57.2%、L2(推奨)以上は40.8%であるのに対し、L3(手続の準備)以上は14.7%、L4(承認後の実行)以上は7.8%、L5(自律実行)は2.2%にとどまる。L2とL3の間の26.1ポイントの落差を、本調査では「委任の崖」と呼ぶ。12業務すべてでL0(AIを使わず人が対応)を選んだ顧客も31.1%おり、3人に1人はAIの関与自体をまだ受け入れていない。本番稼働で想定されることの多いL3以上を前提に設計したAIの対象顧客は、現時点で7人に1人である。
崖はL2とL3の間に、12業務すべてで同じ位置に現れた。12業務の委任度指数(FADI、0〜100)の幅は7.2ポイントにすぎず、首位の不正検知(29.5)と最下位の振込・住宅ローン(22.3)の差は小さい。「可逆的で低リスクの業務から始めて段階的に自律へ進む」というロードマップは、顧客の受容という観点では根拠を持たない。
一方、年代による較差は13.9ポイント、生成AIの利用頻度による較差は19.9ポイントに達する。同じ顧客は業務を横断して同じ構えを適用しており、委任レベルの設定や承認・停止・説明の仕組みは、業務ごとに作り込むより顧客単位の設定として横断的に提供する方が適合する。設計の単位は業務ではなく、顧客である。
<図表2> 選択実験 ― 6場面の選択率(案A:AI単独/案B:AI+人の確認/どちらも利用しない)
住宅ローン借換、資産運用、生命保険の提案、不正検知、保険金請求・査定、横断的な資産最適化の6場面で、条件の異なる2つのAI案を提示し、「どちらも利用しない」を含む3択で選んでもらった。住宅ローン借換では、精度99.5%・詳細な説明・年5万円の削減というAI単独案(案A)を選んだ顧客は13.6%、精度97%・年4万円でも銀行員が最終確認し、誤りを全額補償する案(案B)を選んだ顧客は41.1%であった。案Aの優位が精度、手数料、データ、速度のいずれであっても、選んだ人の70〜80%が案Bを選ぶ構造は変わらない。生命保険の提案では案Bが案Aの4倍、保険金査定では即日支払より「2日遅れても人が再審査する」案が選ばれた。例外は不正検知だけで、作動しない損失が見える場面では人の確認の価値が半減する。
見落とせないのは、6場面の平均で45.1%が「どちらも利用しない」を選んだことである。6場面すべてで選ばない人は35.4%で、その63%は12業務すべてでL0を選んでいる。この層はAIを拒んでいるのではなく、態度をまだ決めていない。補償や切替を足した「第3の案」が動かすのは1割にとどまり、3割強には選択肢の前に最初の利用経験が要る。
AIに不安を感じた時にいつでも人へ切り替えられることを重視する顧客は64.7%、詐欺被害時に人から説明を受けたい顧客は49.0%、保険金査定で人の確認を希望する顧客は42.7%である。人の需要は年代を問わず一定で、求められているのは常時の人ではなく、必要なときに人へ戻れることである。一方、AIのみなら無料という条件で人の専門家による最終確認に対価を払う意思があるのは37.1%(平均約1,100円)にとどまり、「利用しない」が37.8%で最多となる。人の確認は有料オプションとしては成立しにくい。AI利用率を支える原価として算入し、業務ではなく局面(結果が確定する局面、被害が生じた局面、顧客が不安を表明した局面)に人を配置することが適する。
AI金融サービスで最も重要な条件を1つ選んでもらうと、精度30.7%に対し、人の確認30.2%、補償12.3%、人への切替5.9%の合計は48.4%に達する。顧客が最重要とする条件の半分は、モデル精度を上げても満たされない。AIの誤り後に信頼回復に有効な対応は即時補償が61.1%で首位、AIによる判断であることの明示を求める顧客は69.1%に上る。誤りの責任主体は「分からない」が25.0%で最多であり、顧客側に合意はない。承認・補償・切替・明示は、監督対応の統制ではなく、受容率を動かす顧客向けの統制である。
データ提供の最重要条件は安全性が44.3%で、金銭的便益は3.1%にすぎない。便益を示した場合の許諾率は位置情報40.5%、健康情報37.4%が上位で、機微性の序列とは逆である。第三者AIについては、5年後の主な接点として挙げるのは4.5%、条件付きの移行意向は13.8%(生成AIの日常利用層では27.4%)であり、移行はまだ始まっていない。ただし、金融商品の比較を誰に委ねるかは「分からない」が38.8%で最多であり、5人に2人は入口を決めていない。
<図表3> 顧客の期待と6つの設計要件
顧客が金融機関に第一に期待する役割は「安全な資産保管」68.7%であり、「不正・詐欺防止」48.3%が続く。期待の重心は賢さではなく安全にある。本調査で測定した顧客の期待は、守られていること、判断は自分が持つこと、必要なときに人へ戻れること、間違えたらまず補償されること、AIの関与と理由を知れること、損失を防ぐことなら任せてよいことの6つの設計要件に翻訳できる。このうちモデル精度で満たせるものは1つもない。
したがって、AI機能の一覧ではなく委任レベルごとに権限と条件を設計することを提案する。一般的な助言サービスでは初期設定をL2(推奨)とし、L2とL3の間に承認(実行前に顧客が承認する権利の可視化)、停止(いつでも止められ人へ戻れる手順)、説明(判断の時点でAIの関与と根拠の明示)の3条件を架け、補償方針を公開前に文書化したうえで、顧客の明示的な意思でL3以上へ引き上げる。崖は1か所にしかないため、条件を業務横断の基盤として整えれば、同じ費用でより広い顧客に届く。最初の90日間は、既存施策を12業務×6段階の座標へ棚卸しし、補償・切替・異議申立ての統制条件を設計し、着手しない領域を決めて投資を集中させることを勧める。
|
調査概要 |
|
|---|---|
|
調査名 |
金融AI・顧客委任境界調査 2026/27(The Delegation Frontier) |
|
調査期間 |
2026年9月29日〜10月1日 |
|
調査対象 |
日本国内在住の18〜69歳の一般消費者(インターネット調査パネル) |
|
有効回答数 |
2,131(依頼30,831、回収率6.9%) |
|
調査項目 |
12業務×6段階の委任レベル、6場面の選択実験、データ提供の条件、人の確認への支払意思、統制・責任・説明への要求 ほか61問 |
注:ウェイトを適用しない単純集計であり、日本の消費者全体の推定値ではない。選択実験は固定条件の2案比較であり、個別条件の効果は分離できない。詳細な算出方法と標本構成はレポート全文の付録を参照。
レポート全文『The Delegation Frontier ― AIに、あなたのお金をどこまで任せますか?』(全87ページ)は、以下よりダウンロードいただけます。