2026年世界租税政策調査

答）最大の課題は、税制全体における複雑性の急速な高まりです。その一部は第2の柱やEUの炭素国境調整措置（CBAM）などに起因していますが、複雑性の多くは、国際的な制度を各国が一貫性なく導入していることから生じています。また、規制要件と自主的開示の両面から来る税務透明性関連の情報開示の増加もさらなる負担となっており、この傾向は今後数年間にわたり続くと予想されています。

答）Tax Administration 3.0は、税務コンプライアンスのプロセスを納税者の日常的なシステムに組み込み、「税務が自然に処理される（tax just happens）」状態を実現するOECDのデジタル税務行政モデルです。最終的には納税者と税務当局の双方にメリットをもたらすと期待されており、調査回答者もその認識を共有しています。

回答者は以下のようなポジティブな効果を期待しています。

• AIベースの税務コンプライアンス・ソフトウェアによる正確性の向上
• Tax Administration 3.0によるコンプライアンス対応に要する時間と人的資源の削減
• 電子インボイスの導入によるコンプライアンスの簡素化

一方で、移行自体に短期的に更なる投資が必要となり、一部の企業にとっては複雑性の増加につながっています。

とりわけ電子インボイスにおいてこの傾向は顕著です。コンプライアンスが簡素化されると考える回答者は過去2年間で減少している一方、多額の初期投資を主要な影響として挙げる回答者が増加しています。

税務のデジタル化が、コンプライアンスの簡素化を実現するためには、新たなテクノロジーだけでは不十分です。基盤となるデータの品質、適切なITインフラ、そして税務を企業全体のシステムや業務プロセスに組み込む能力が不可欠です。

答）第2の柱が実施段階に移行するなかで、多国籍企業にとって最大の影響は新たなルールへの対応に伴うコンプライアンス負担です。

回答者の88%は、第2の柱の結果として、企業全体の税負担が増加すると予想しています。ただし、大幅な税負担増を見込む割合（32%）よりも、若干の税負担増にとどまると考える割合（56%）が依然として高くなっています。

Side-by-Sideパッケージによる追加的なセーフハーバーは一定の簡素化効果をもたらすものとして歓迎されましたが、回答者の41%が、さらなる簡素化のための国際協力が引き続き優先課題とみており、さらなる取組みが求められています。

上記のとおり追加的な税負担そのものは限定的と見込まれているものの、コンプライアンス業務の負荷は依然として大きい状況です。そのため、多くの多国籍企業にとっての戦略的課題は、どれだけ税額が増えるかではなく、第2の柱のコンプライアンス対応をいかに効率的に構築するかにあります。

初回の申告期限が6月末に迫る中、企業と税務当局はいずれも実務上の対応に注力しています。OECDが公表した「共通理解（Common Understanding）」は、申告ポータルや情報交換体制の整備が十分に進んでいない場合の移行的な救済措置として歓迎されています。

答）税制優遇措置は、様々な政策分野において、これまで以上に重要性を高めると考えられます。第2の柱、とりわけ「substance-based tax incentive Safe Harbour（実体ベース税制優遇措置セーフハーバー）」の合意を受け、各国政府は競争力強化の手段として税制優遇措置への依存を強める可能性が高くなっています。これは企業にとってポジティブな動きであり、回答者の38%は新たな優遇措置の導入を期待しており、57%は既存の優遇措置が、新たなセーフハーバーにより引き続き価値を持つと考えています。

また、グローバルな人材移動の拡大を背景に、各国政府は外国人材の誘致を目的として税制優遇措置を積極的に活用しています。回答者の57%は、これら政策手段の利用や価値が高まっていると認識しています。

さらに、税制優遇措置は、多くのサステナビリティ関連施策の中心的な要素でもあります。回答者の34%は利用可能な優遇措置、補助金、減免措置を全面的に活用しており、また回答者の59%はその活用を検討しています。