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貿易業務デジタル化支援パッケージの提供を開始、日本の貿易業務の非効率という社会課題解決に貢献

サイバーポートとノーコードツールの連携

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ GTA&テクノロジーズ株式会社(英文表記:DT GTA & Technologies Co., Ltd. 以下「デロイト トーマツ GTAT」)は、貿易業務デジタル化支援パッケージの提供を開始しました。貿易業務のデジタル化を促進することを目的に、サイバーポートとノーコードツールとの連携を支援します。

貿易業務のデジタル化・効率化の現状

30年以上変わらない貿易業務

荷主や通関業者などの貿易事業者が行う非効率な貿易業務は30年以上変わっておらず、社会課題化しています。

日本政府による貿易DX推進

日本政府も、民間事業者間のコンテナ物流手続の電子化により、業務の効率化や生産性向上を図ることを目的としたプラットフォームである「サイバーポート」を開発・提供するなど、貿易業務の非効率という社会課題解決に向け、取り組みを進めています。

なかなか進まないデジタル化

経済産業省は、令和10年までに貿易関連プラットフォームを通じてデジタル化される貿易取引の割合を10%とする目標*1を掲げていますが、現状0.1%にも満たない状況*2です。

*1 経済産業省ウェブサイト 貿易手続デジタル化に向けたアクションプラン 工程表
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/digital_trade_platform/pdf/20240625_1.pdf) 

*2 経済産業省ウェブサイト 第3回 貿易プラットフォームの利活用推進に向けた検討会 資料5中間報告書(案)
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/digital_trade_platform/003.html) 

デジタル化のボトルネックとソリューションの方向性

貿易関連プラットフォームが、今後日本における貿易業務遂行のインフラ・基盤になっていくと予想されますが、請求書発行や輸出入許可書を含む通関書類の長期保管といった、プラットフォームでは解決できない領域の業務があり、それらは現状プラットフォームの外でデジタル化することが求められます。

デロイト トーマツGTATはデジタル化・効率化のための方向性として以下を支援します。本支援によりプラットフォームへの連携企業を増やすことで、貿易業界全体のデジタル化実現を目指します。

  • プラットフォームでは解決できない、請求書発行や通関書類の保管といった業務領域を、各種システム・クラウドツールで補う仕組みの構築
  • プラットフォームと各種システム・クラウドツールを繋ぐ仕組みの提供

通関業者・荷主向けサービス

1 業務プロセス構築・改善

現状業務の整理、課題抽出、ノーコードツールとサイバーポートの業務の棲み分け整理などの貿易業務プロセス構築支援を行います。

2 業務アプリケーション構築

サイバーポートでは解決できない業務領域のアプリケーション構築を支援します。例えば、サイバーポートでは作成できない請求書に係るアプリケーションの構築が可能です。これまでは、サイバーポートで各種指示帳票の作成やNACCS業務は実施できるものの、後続の請求書などの経理関係帳票がサイバーポートで作成できず、別のシステムや表計算ツールで情報を一から手入力しなければならないという課題がありますが、本アプリケーションを利用することで、上流のデータを活用し、効率的に請求書を作成することが可能になります。

3 プラットフォームとの連携

サイバーポートとノーコードツールとの連携を支援します。例えば、輸出入許可書をはじめとした通関書類については、サイバーポート上で入手後、別途長期保管できる別のシステムやフォルダに保管する必要がありましたが、サイバーポートとノーコードツールを連携させることで、サイバーポート上で入手した輸出入許可書などをノーコードツールに自動連携できるようになり、保管に係る手作業を削減できます。また、サイバーポートとノーコードツールとの連携により、例えば請求書など帳票作成に必要な構造化データの連携も可能となり、システム間の二度打ちも解消されます。

 

当サービスの利用により、コストを抑え、かつ短期間での貿易業務のデジタル化・効率化が可能となります。

荷主向けサービス

以下の業務を一気通貫でデジタル化可能です。

  • Invoice、P/L、船積依頼書などの輸出入取引・通関で必要となる書類の作成
  • 構造化データと添付ファイルの連携の上、通関業者など関係者への依頼
  • 輸出入許可書の帳票、申告番号、許可日などの構造化データの取得を含む輸出入許可書の入手
  • 通関書類の電子保存・管理。電子取引データの場合、税関が求める電磁的記録の保存要件を満たし、紙保存が不要(ただし、一部のノーコードツールが対象)

荷主向け貿易業務のデジタル化支援パッケージのモニター募集(2025年6月末まで)

2025年6月末までの期間限定で、荷主向け貿易業務のデジタル化パッケージのモニター企業を募集しています。選定された企業には、当社基準に基づき、業務アプリの構築やサイバーポートとノーコードツールを連携するコネクタを期間限定で無料で提供します。ご希望の方は以下「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。

今後の展望

今後も、プラットフォームでは解決できない業務領域を各種システム・クラウドツールで補う仕組みとプラットフォームと各種システム・クラウドツールを繋ぐ仕組みを提供することにより、日本の貿易業務の非効率という社会課題解決に貢献していきます。

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