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世界の税務情報（アジア太平洋地域）一覧

インド、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国・香港、オーストラリア他

デロイト トーマツ税理士法人がメンバーファームの一員となっているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドが有する全世界150を超える国・地域のネットワークを活用し、日系企業が多く進出している主な国の税制改正や最新税務情報を収集し、発信しています。

各国/地域の一覧

下記のリンクから、それぞれの国/地域の情報に遷移することができます。

インド

  • インド予算案（Union Budget）2026（English, PDF）
    2026年2月
    2026年2月1日にインド予算案が発表された。総括すると、今回の内容は堅実且つ過去の政府方針と一貫している。主なポイントは下記とおりである。
    • 概ね予想どおりの内容だったともいえるが、それだけインド経済が堅調な成長を実現しており、インド政府の方針が着実に実を結んでいることの証左と推察。
    • 政府は6領域を重点的な改革領域として定義
    • 法人税率や個人所得税率などの基本的な税率に関する現行制度からの変更はなし。
  • 米国の相互関税のインド経済に対する想定影響（English）
    米国の相互関税に関する最近の動向と、インドの貿易への影響の可能性についての最新情報と洞察をまとめている。
  • インド2025年度予算案（English）
  • GST（物品サービス税）に関して、政府が最近発表した新たなコンプライアンス機能である、インボイス管理システム（IMS: Invoice Management System）について（English）
  • 2024年9月9日に開催されたGST審議会（GST Council at 54th meeting）について（English）
  • Union Budget 2024 （English）

インドネシア

  • インドネシアにおけるソフトウエア対価の支払に関する税務上の課題（English）
    Deloitte tax@hand：2025年11月3日
    インドネシアのデジタル経済は急速に成長しているものの、ソフトウエアに関する税務上の不確実性は依然として大きな課題となっている。ソフトウエアの対価に対する支払は、その性質が事業所得か使用料（ロイヤルティー）かについて、多くの国において論点となっている。本記事では、他国（マレーシアなど）の判例との比較のもと、APAによる解決などが紹介されている。

韓国

シンガポール

タイ

台湾

中国・香港

中国・香港の税務に係るお問い合わせは安田 和子／Kazuko Yasuda までご連絡ください。

フィリピン

  • 従業員の非課税福利厚生枠の拡大について（English）
    Deloitte tax@hand：2026年1月8日
    フィリピンでは、従業員の福利厚生について、国民全体に共通で適用となる項目がいくつか設けられているが、今回12の項目についての上限・下限枠がこの度見直されて新たに公表された。

ベトナム

  • GMTに関する追加のガイダンスの発行（English）
    Deloitte tax@hand：2025年12月1日
    2025年8月の政令236号に基づき、グローバル最低税（GMT）の履行に関する追加指針が税務当局から発出された。税務総局の公文書や財務省の決定により、申告手続・期限・様式が明確化され、電子申告ポータルやHTKKソフトも更新された。初年度の国内補足税（QDMTT）の申告期限が迫っており、多国籍企業は早急に対応する必要がある。
  • Pillar 2: OECDによる「Side-by-Side package」の公表とベトナム観点からのコメント（English）
    Deloitte tax@hand：2026年1月19日
    OECD/G20は2026年1月、「Pillar Two」最低税率ルールに関する簡易セーフハーバー制度を含む新パッケージを公表した。これにより多国籍企業の負担軽減と各国の協調的導入が促進され、国内最低補足税（QDMTT）の役割が強化される。対象は年間収益7億5,000万ユーロ以上の企業であり、各国で最低15％課税を確保する仕組みである。

マレーシア

  • 2026年度マレーシア国家予算案に伴う税制改正（English）
    Deloitte tax@hand：2025年10月23日
    2026年度マレーシア国家予算案は、デジタル化、グリーン転換、国民福祉を重視しつつ税収拡大と投資促進を目的とする。炭素税導入や物品税強化、印紙税改正に加え、外国源泉配当やキャピタルゲイン免税延長、加速償却や特別控除など税制優遇を盛り込み、食料安全保障、観光振興、ベンチャー投資、農業自動化、研究成果商業化、グリーン技術普及を支援し、高付加価値経済への転換を目指す。
  • 2026年度マレーシア国家予算案に伴う税制改正に続く税制上の重要ポイント（English）
    Deloitte tax@hand：2025年12月17日
    2026～2028年にかけてCapital Gain Tax（CGT）の対象明確化や「処分」定義の拡大、印紙税の自主申告制度導入、RPGT損失繰越の10年制限などが導入。税務手続に関しては電子化が進み、提出権限や還付相殺範囲が拡大される。また、ラブアン税制でも電子承認が義務化され、DGIRの権限が強化される。

オーストラリア

※上記に掲載されている記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

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