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世界の税務情報（アジア太平洋地域）一覧

インド、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国・香港、オーストラリア他

デロイト トーマツ税理士法人がメンバーファームの一員となっているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドが有する全世界150を超える国・地域のネットワークを活用し、日系企業が多く進出している主な国の税制改正や最新税務情報を収集し、発信しています。

各国/地域の一覧

下記のリンクから、それぞれの国/地域の情報に遷移することができます。

インド

  • FEMA輸出入規制の主な変更点（English）
    Deloitte tax@hand：2026年3月17日
    インド準備銀行（RBI）は外国為替管理規則2026を公布し、同年10月1日施行とした。本規則は従来の輸出規則やRBIが発行する包括的実務指針を廃止し、輸出入規制を一本化するものである。手続の簡素化と効率化を図るとともに、特にサービス分野の実務に重要な影響を与える統合的枠組みを導入した。
  • インド予算案（Union Budget）2026（English, PDF）
    2026年2月
    2026年2月1日にインド予算案が発表された。総括すると、今回の内容は堅実且つ過去の政府方針と一貫している。主なポイントは下記とおりである。
    • 概ね予想どおりの内容だったともいえるが、それだけインド経済が堅調な成長を実現しており、インド政府の方針が着実に実を結んでいることの証左と推察。
    • 政府は6領域を重点的な改革領域として定義
    • 法人税率や個人所得税率などの基本的な税率に関する現行制度からの変更はなし。
  • 米国の相互関税のインド経済に対する想定影響（English）
    米国の相互関税に関する最近の動向と、インドの貿易への影響の可能性についての最新情報と洞察をまとめている。
  • インド2025年度予算案（English）
  • GST（物品サービス税）に関して、政府が最近発表した新たなコンプライアンス機能である、インボイス管理システム（IMS: Invoice Management System）について（English）
  • 2024年9月9日に開催されたGST審議会（GST Council at 54th meeting）について（English）
  • Union Budget 2024 （English）

インドネシア

  • 新たな規制に伴う過払税金の暫定還付制度の適用要件の厳格化（English）
    Deloitte tax@hand：2026年5月26日
    インドネシア財務省は、過払税金の暫定還付制度に関する新規則（PMK-28）を公布し、還付要件の厳格化とコンプライアンス強化に乗り出した。従来の優良納税者資格は、2026年6月に再申請が必要となるほか、特定のVAT還付限度額が10億ルピアへ引き下げられるなど、要件が大幅に厳しくなる。対象企業は新基準の確認と再申請等の対応が求められる。
  • Pillar 2- 国税総局規則2026年第6号（PER-6）の発行（English, PDF）
    Tax Alart：2026年5月13日
    2025年5月12日、インドネシア税務当局（DGT）は、国税総局規則2026年第6号（PER-6）を公表した。当該規則には、インドネシアのQDMTT税制に関する事前届出義務、支払手続、申告手続及び申告書様式に関する詳細が含まれている。Pillar2税制の対象となる企業グループにおいては、親会社と連携の上、事前届出への対応を検討することが望まれる。
  • 政府による国内線航空便に課される付加価値税の一時的な負担（English）
    Deloitte tax@hand：2026年5月5日
    世界的な燃料価格高騰によりインドネシアの航空業界は打撃を受けており、運賃上昇に伴う需要の低下が懸念されている。これに対応し政府は2026年4月、航空会社の存続と国民の負担軽減を図るため、国内線エコノミー航空券の付加価値税を全額負担する優遇措置を導入した。ただし適用期間が設定され、対象となるフライトも限定されている。航空会社には詳細を記載した付加価値税に係るインボイスの発行や取引一覧の提出義務が課される。
  • 2025年度における保険会社の法人税の計算方法の明確化（English）
    Deloitte tax@hand：2026年4月29日
    2025年1月から保険会社にインドネシア会計基準（PSAK）117が強制適用されたが、これに対応する税務基準が未整備の状態であった。そこで、税務総局（DGT）は2026年4月に国税総局規則2026年第5号（PER-5）を発行し、2025年度の法人税計算は従来どおりPSAK104ベースの財務諸表を使用することを明確にした。
  • 2025年度の個人所得税申告の提出遅延に対する罰則の免除（English）
    Deloitte tax@hand：2026年3月31日
    インドネシアの2025年度個人所得税申告期限は2026年3月31日だが、Core Tax導入初年度や長期休暇の影響を踏まえ、税務総局（DGT）は政令KEP-55/PJ/2026号により、2026年4月中の納付・申告に関する延滞税や罰金を免除する措置を決定した。該当期間における罰金や延滞利息を徴収するための納税通知書（STP）は発行されず、既発行分も取消される。
  • インドネシア政府、大学卒業者向けインターンへの報酬に対する所得税法第21条に基づく税金を負担（English）
    Deloitte tax@hand：2026年2月20日
    政府は2026年2月、所得税第21条に関する源泉税について、大学卒業者向けインターンシップに基づく報酬のうち、2025年10月1日から2026年12月31日までの間にインターンシップ参加者が得た報酬については政府がこれを負担とする規則を公布した。
  • インドネシアにおけるソフトウエア対価の支払に関する税務上の課題（English）
    Deloitte tax@hand：2025年11月3日
    インドネシアのデジタル経済は急速に成長しているものの、ソフトウエアに関する税務上の不確実性は依然として大きな課題となっている。ソフトウエアの対価に対する支払は、その性質が事業所得か使用料（ロイヤルティー）かについて、多くの国において論点となっている。本記事では、他国（マレーシアなど）の判例との比較のもと、APAによる解決などが紹介されている。

韓国

シンガポール

  • IRASがシンガポール移転価格ガイドライン（第9版）を公表（PDF）
    2026年6月17日
    コストプラス方式にてシンガポールから子会社等に役務提供費用を請求している場合に関し、請求対価の基礎となるコスト計算における株式報酬やストックオプション対価の取扱いについて明確化された。株式報酬等対価は人件費として請求対価の基礎となるコスト計算に含めるべきであることが明らかにされたが、当該株式報酬等がシンガポール法人に対して未請求であった場合には、株式報酬等に対するマークアップ部分のみを子会社等に請求すればよく、株式報酬等の本体部分については請求対価に含める必要がないことも合わせて明らかにされた。
  • 新たな台湾・シンガポール間の租税に関する取決め：重要な変更と実務上の考察（English）
    Deloitte tax@hand：2026年4月21日
    新条約の実務上の重要点は、管理サービス料と賃貸収入が事業所得として源泉免税となる点と、非不動産会社の株式譲渡益免税によりM&Aや組織再編が容易になる点である。一方で、台湾企業向けの間接外国税額控除やみなし税額控除は3年の移行期間後に廃止される。グローバル最低課税（第2の柱）の導入とも相まって実効税率の上昇が予想されるため、移行期間内にシンガポール拠点の機能と投資構造を見直すことが急務である。
  • Pillar2 - シンガポールのGIRの情報交換に係る多国間適格当局間協定への署名（English）
    Deloitte tax@hand：2026年4月15日
    OECDは、2026年4月15日に GloBE情報申告書（GIR）に関する多国間適格当局間協定（GIR MCAA）の署名国リストを更新し、シンガポールが、2026年4月14日に同協定に署名したことを公表した。
    これにより、多国籍企業グループがGIRをシンガポールと適格当局間合意がある法域で提出する場合、コンプライアンス負担が軽減されることが期待される。
  • GST - e-invoice制度の段階的全面導入義務化（English, PDF）
    2026年3月5日
    シンガポールにおいては、2026年4月までに自主的にGST登録を行う事業者等を対象としてEインボイス制度が導入義務化されているが、今般、2028年～2031年にかけて売上高に応じて既存のGST登録事業者についてもe-invoice制度が段階的に全面適用される旨が公表された。
  • 新たな台湾・シンガポール間の租税に関する取決めの発行（English）
    Deloitte tax@hand：2026年3月4日
    2025年末、台湾とシンガポールは1981年以来の旧取決めに代わる新租税取決めに署名した。国内手続を経て2026年2月に発効し、2027年1月より適用される。新たな取決めでは、配当・利子・使用料の源泉地国課税が10％に制限されるほか、サービスPEの規定が新設された。これにより二重課税リスクが軽減され、両国間の投資障壁の緩和と税務の確実性向上が期待される。
  • 2026年度予算案の公表（English, PDF）
    2026年2月27日
    全般的に新制度の導入といった大型の改正は見られなかったが、AIといった新テクノロジーへの人的資本を含めた投資を積極的に行う方針のもと、新たなResearch, Innovation and Enterprise(RIE)プランが策定され370億ドルの資金投資、既存の優遇税制にAI関連開発費用を含める改正や先進技術関連のスタートアップ企業への資金助成等が打ち出されている。
  • IRASによるQDMTT(DTT)の事前登録に関する追加情報の公開（English）
    Deloitte tax@hand：2026年1月9日
    2025年12月31日、税務当局（IRAS）より、シンガポールのQDMTT税制（2025年1月1日以降開始対象会計年度より適用開始）に関して、多国籍企業グループに係る情報や代表申告会社等に関する事前届出の様式が公表された。
  • Pillar 2: OECDによる「Side-by-Side package」の公表と解説（English, PDF）
    2026年1月28日

タイ

台湾

中国・香港

中国・香港の税務に係るお問い合わせは安田 和子／Kazuko Yasuda までご連絡ください。

フィリピン

  • 日本・フィリピン間の新租税条約（1980年条約を代替）が署名（English）
    Deloitte tax@hand：2026年6月23日
    2026年5月28日に日本・フィリピン間の新租税条約（1980年条約を代替）が署名された。発効した場合の源泉徴収税率は以下のとおりであるが、フィリピンでは署名された租税条約においての批准が大幅に遅延することが通常のため、批准されるまでは旧税率が適用される点に注意が必要である。なお、新租税条約のフィリピン議会での批准の見通しは立っていない。
  • デジタルサービスへのVAT課税に関して内国歳入庁による更なる明瞭化（English）
    Deloitte tax@hand：2026年6月10日
    内国歳入庁では、デジタルサービスに関するVAT課税について、法令解釈通達（Revenue Memorandum Circular: RMC）059-2026を発行して、納税者からの問い合わせをQ&A形式で一覧にして仕組みの明瞭化を図った。
  • SECへの監査意見付財務報告書ならびにGIS提出遅延による罰金適用の延期（English）
    Deloitte tax@hand：2026年5月26日
    フィリピン証券取引委員会（SEC）は、年次で提出義務のある監査意見付財務報告書ならびにGIS（General Information Sheet）について、提出遅延又は未提出の場合に罰金を課してきたが、それを一時停止すると発表した。
  • 第13次ネガティブリストの公表（English）
    Deloitte tax@hand：2026年5月1日
    2026年4月13日、フィリピン大統領令113号に署名し、第13次となるネガティブリストが公表され、外資規制の対象となる産業、業種が明示された。
  • SECへの2025年度年次財務諸表の提出期限が延長（English）
    Deloitte tax@hand：2026年4月22日
    フィリピン証券取引委員会（SEC）は、2025年12月期決算企業の年次監査意見付財務諸表（AFS）や関連報告書の提出期限延長を発表した。内国歳入庁（BIR）の所得税申告期限延長を受けた措置である。新たな期限は、全法人のAFSが2026年6月15日、証券会社等のForm 52-ARおよび上場企業等のForm 17-Aが同年5月15日である。なお、SECへの提出前にBIRへ適切に申告を行う必要がある。
  • 2025年法人税申告の延長について（English）
    Deloitte tax@hand：2026年4月17日
    2025年12月決算企業の法人税申告について、エネルギー危機などの昨今の状況に鑑み、当年に限り、従来の4月15日申告期限が1カ月延長され、5月15日までに緩和された。
  • 2025年度の年次税務申告ならびに納税に関するガイドラインの公表について（English）
    Deloitte tax@hand：2026年3月19日
    内国歳入庁は、歳入メモランダム(RMC No. 020-2026）を発行し、電子プラットフォームを用いて行う2025年度の申告ならびに納税手続方法等についてその詳細を公表した。
  • 内国歳入庁による税務調査一時停止の解除（English）
    Deloitte tax@hand：2026年2月6日
    昨年11月より、内国歳入庁（BIR）の内部調査を理由に全ての税務調査が一時停止となっていたが、解除となった。調査も順次再開されることとなったことから今後フィリピン内の税務調査動向に注意が必要である。
  • 従業員の非課税福利厚生枠の拡大について（English）
    Deloitte tax@hand：2026年1月8日
    フィリピンでは、従業員の福利厚生について、国民全体に共通で適用となる項目がいくつか設けられているが、今回12の項目についての上限・下限枠がこの度見直されて新たに公表された。

ベトナム

  • 2026年5月の主要な税制改正の概要（English）
    Deloitte tax@hand：2026年5月31日
    2026年5月の税制改正では、税務・税関手続の簡素化や、グローバル・ミニマム税の計算における人件費範囲の明確化が進展。法人税・VATでは、販促品に係るVATの損金算入、未加工農産品のVAT非課税、分割払時の仕入VAT控除調整など実務ルールが整理された。また、基礎賃金引上げ（+約8%）による社会保険上限の変更、PIT非課税範囲の拡大、関税優遇・原産地規則や輸出入手続の明確化なども実施された。
  • 2026年3月・4月の主な最近の税務関連法令改正の概要（English）
    Deloitte tax@hand：2026年5月6日
    法人税では新法により優遇措置の切替や控除費用の規定が整備された。所得税では2025年度の控除額が据え置かれ、申告期限は企業が3月末、個人が5月4日となる。移転価格ではAPA手続が簡素化され年次報告が原則不要となった。また、投資法では3月に新法が施行され、外資の設立制限緩和や条件付業種の削減が図られた。
  • 2026年2月の主な最近の税務関連法令改正の概要（English）
    Deloitte tax@hand：2026年3月5日
    法人税では、従業員への1回500万VND以上の給与・賞与について、銀行振込等の非現金支払証憑がなければ損金算入不可となった。VATでは、輸出0％適用要件や投資プロジェクトのVAT還付条件が明確化され、新規・拡張投資を行う製造業に影響がある。税関分野では、EPE（輸出加工企業）の手続簡素化やHSコード事前教示の整備、知的財産権侵害品の取締り強化が進められており、日系企業の実務運営とリスク管理の両面で重要な内容となっている。
  • 1月の主要な税制改正の動向（要約）（English）
    Deloitte tax@hand：2026年1月30日
    2026年1月30日時点の主な改正は、税務行政の見直し（四半期IIT申告・年末調整・関連書類）、関連者取引でのBOT企業への利息控除規制、CITの証憑要件強化、VATの課税・非課税範囲の調整が中心である。あわせて、IITの個人番号の税コード化と扶養再登録が整理され、社会保険の賃金更新、通関の行政手続の簡素化も進められている。
  • GMTに関する追加のガイダンスの発行（English）
    Deloitte tax@hand：2025年12月1日
    2025年8月の政令236号に基づき、グローバル最低税（GMT）の履行に関する追加指針が税務当局から発出された。税務総局の公文書や財務省の決定により、申告手続・期限・様式が明確化され、電子申告ポータルやHTKKソフトも更新された。初年度の国内補足税（QDMTT）の申告期限が迫っており、多国籍企業は早急に対応する必要がある。
  • Pillar 2: OECDによる「Side-by-Side package」の公表とベトナム観点からのコメント（English）
    Deloitte tax@hand：2026年1月19日
    OECD/G20は2026年1月、「Pillar Two」最低税率ルールに関する簡易セーフハーバー制度を含む新パッケージを公表した。これにより多国籍企業の負担軽減と各国の協調的導入が促進され、国内最低補足税（QDMTT）の役割が強化される。対象は年間収益7億5,000万ユーロ以上の企業であり、各国で最低15％課税を確保する仕組みである。

マレーシア

  • 新しい売上税の方針の概要と更新版の売上税登録の要領（English）
    Deloitte tax@hand：2026年5月29日
    2026年5月4日に財務省が売上税ポリシー第2/2026号を発表し、中東紛争による供給網混乱に直面する登録製造業者へ2026年末までの一時的免税措置を示したものである。また、2026年3月6日に関税局が売上税登録要領を改訂し、2018年版を置き換えて手続や義務をより明確化したものである。
  • 売上税およびサービス税における外国為替レートに関する通達の発行（English）
    Deloitte tax@hand：2026年4月29日
    マレーシア関税局(RMCD)は2026年3月31日より外国為替レートに関する公示PR1/2026を施行した。事業者はマレーシア国立銀行(BNM)や認可銀行、国際的情報源等の売却レートを一貫して一年以上使用する必要があり、他ソース利用には事前承認が必要である。適用レートは課税サービス提供時や輸入時点のRMCD公表値であり、違反すれば最大40％の追徴や請求書1件当たりMYR15,000の罰金対象となる。
  • 新しいインセンティブ枠組みの実施に関する最新情報（English）
    Deloitte tax@hand：2026年2月20日
    マレーシア政府は2026年3月から製造業向けに新インセンティブ枠組み(NIF)を導入し、第2四半期にはサービス業にも拡大する予定である。NIFは従来の促進リスト方式から成果重視の階層的評価へ転換し、国家投資政策と産業マスタープラン2030に基づき税制優遇を付与する仕組みである。適格企業は特別税率又は投資控除を選択でき、評価はNIAスコアカードにより行われ、より高い影響を持つ投資に手厚い支援が与えられる仕組みである。
  • 企業再編におけるキャピタルゲイン課税免除に関するIRBガイドライン（English）
    Deloitte tax@hand：2026年1月22日
    2025年12月に公表された本ガイドラインは、効率改善の証明方法や申請手続き、後続処分や損失の取扱いを明確化している。免除は2024年3月から2028年12月までの期間に同一グループ内で未上場株式を処分する場合に適用されるものであり、適格法人は一定条件を満たす必要がある。
  • 2026年度マレーシア国家予算案に伴う税制改正（English）
    Deloitte tax@hand：2025年10月23日
    2026年度マレーシア国家予算案は、デジタル化、グリーン転換、国民福祉を重視しつつ税収拡大と投資促進を目的とする。炭素税導入や物品税強化、印紙税改正に加え、外国源泉配当やキャピタルゲイン免税延長、加速償却や特別控除など税制優遇を盛り込み、食料安全保障、観光振興、ベンチャー投資、農業自動化、研究成果商業化、グリーン技術普及を支援し、高付加価値経済への転換を目指す。
  • 2026年度マレーシア国家予算案に伴う税制改正に続く税制上の重要ポイント（English）
    Deloitte tax@hand：2025年12月17日
    2026～2028年にかけてCapital Gain Tax（CGT）の対象明確化や「処分」定義の拡大、印紙税の自主申告制度導入、RPGT損失繰越の10年制限などが導入。税務手続に関しては電子化が進み、提出権限や還付相殺範囲が拡大される。また、ラブアン税制でも電子承認が義務化され、DGIRの権限が強化される。

オーストラリア

※上記に掲載されている記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して記事が更新されるものではない点につきご留意ください。

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