研究開発税制の見直し（全2回）：第1回「一般試験研究費など」　～2026(R8)年度税制改正最新情報～

Executive Summary

• 一般型の研究開発税制について、2027(R9)年4月1日以後に開始する各事業年度から、控除率カーブ及び控除上限の変動措置の見直しが行われた。

• 中小企業技術基盤強化税制について、上乗せ特例の適用期限が2029(R11)年3月31日までの間に開始される事業年度まで延長されると共に、新たに繰越税額控除制度が創設された。

• オープンイノベーション型の税額控除制度について、大学等との共同・委託研究時の研究費用についての手続が合理化されるとともに、高度研究人材の定義の拡充及び募集要件の見直しが行われた。

• 海外への委託研究費について、2026(R8)年4月1日以後に開始する事業年度から一定の制限が追加された。

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。