OECDによるグローバル・ミニマム課税（第2の柱）に関するパッケージ文書の公表について（2026年9月11日）

Executive Summary

• 2026年9月11日、OECDは、グローバル・ミニマム課税（第2の柱）に関する一連の文書を公表した。

• 今回公表された文書には、以下のものが含まれている。
  1. 全面的な法令レビューに関する審査基準及び評価方法(各国ルールの整合性を評価するために用いる枠組みの公表)
  2. Side-by-Sideパッケージの合意内容を反映したGIR改訂版
  3. 追加的執行ガイダンス

• 1.の審査基準及び評価方法は、各国のグローバル・ミニマム課税ルールについて、適格性を正式に評価するために公表されたものである。モデルルール及びコメンタリーとの整合性に関し詳細なピア・レビューがこの公表された枠組みに基づき実施されることにより、グローバル・ミニマム課税の一貫した適用、公平な競争環境の確保等が期待されている。

• 2.のGIR改訂版は、主に「Side-by-Sideパッケージ」を反映したものであり、同パッケージにより導入された新たな４つのセーフ・ハーバーに対応する記載欄や記入方法が追加されている。

• 3.の追加的執行ガイダンスでは、明示的条件付租税（Explicitly Conditional Taxes）の取扱い及び会計期間が異なる場合のQDMTTにおける現地会計基準（Local Financial Accounting Standards）の使用について明確化が図られている。

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。