Perspective
2026年10月2日
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賃上げ促進税制に関する留意点～2026(R8)年度税制改正最新情報～
Japan Tax Newsletter：2026年10月1日号
Executive Summary
- 全企業向けの措置は適用期限を待たずに、2026(R8)年3月31日までに開始した事業年度をもって廃止された。
- 中堅企業向けの措置は、適用期限（2027(R9)年3月31日）の到来をもって廃止されるとともに、2026(R8)年4月1日から2027(R9)年3月31日までの間に開始される事業年度について見直しが行われた。
- 中小企業向けの措置については、教育訓練費の上乗せ要件が廃止されたことを除き、従来の制度が維持されることとなった。
※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
