大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）に係るパブリック・コメントの公表について（2026(R8)年6月22日）

Executive Summary

• 大胆な投資促進税制は、国内における高付加価値化型の大規模設備投資を促進することを目的とし、一定の投資計画について経済産業大臣の確認を受けた上で、対象設備を確認後5年以内に取得等し、事業の用に供した場合に、即時償却又は税額控除の適用を受けることができる制度である。
• 本税制の適用に当たっては、「特定生産性向上設備等投資計画」を作成し、主務大臣からの確認を受ける必要がある。主な基準として、年平均投資利益率15％以上、取得価額合計額35億円以上（中小企業者等は5億円以上）等がある。
• 2026(R8)年6月22日に公示されたパブリック・コメントでは、「予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して行うもの」、「特定生産性向上設備等」及び「確認」等の詳細について、新たな情報が公表された。
• 産業競争力強化法等の改正は、2026(R8)年7月31日に公布・施行される予定であり、確認申請書、投資計画の記載要領及びFAQ等について、追加情報の公表が待たれる。