OECDによるグローバル・ミニマム課税に係るGIRの初回申告に向けたCommon understanding(共通理解)及び追加のガイダンス等の公表について（2026年5月18日）

Executive Summary

• 2026年5月18日、OECDは、グローバル・ミニマム課税（第2の柱）に関する一連の文書を公表した。

• 今回公表された文書には、以下の内容が含まれている。

1. GIR申告に関する共通理解
グローバル・ミニマム課税の実行を支援し、GIR申告の提出ポータルのフル稼働及び国・地域間の情報交換関係の有効化の遅れによる影響を緩和するため、2024年対象会計年度よりグローバル・ミニマム課税制度が適用される国・地域間において、セントラル・ファイリング方式によるコンプライアンス負担等の恩典を保持することを目的として合意されたものである。

2. 暫定的UTPRセーフ・ハーバーの追加的な執行ガイダンス
MNEグループのうちその財務会計基準のもと52-53週となる事業年度を有する場合のUTPRセーフ・ハーバーの適用に関し明確化されている。

3. Central recordの更新
新たに４つの国がQDMTT及びQDMTTセーフ・ハーバーリストに追加更新されている。

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。