2026(R8)年3月決算における税務上の留意事項

Executive Summary

• 令和8年3月決算においては、主に令和7年度税制改正の内容が初めての適用を迎える。

• 令和7年度税制改正では、わが国の防衛力の抜本的な強化を行うために安定的な財源を確保するという観点から、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとされたほか、特に成長意欲の高い中小企業の設備投資に対する更なる税制上の措置などが設けられた。

•  国際課税の分野では、OECD／G20「BEPS包摂的枠組み」で取りまとめられた、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への解決策に関する国際合意（「2本の柱」の解決策）の実施に向けた取組みにおいて、グローバル・ミニマム課税（「第2の柱」）について軽課税所得ルール及び国内ミニマム課税の法制化が行われた。

 ※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。