OECDによるグローバル・ミニマム課税（第2の柱）に関する新たな文書の公表について（2026年1月5日）

Executive Summary

• 2026年1月5日、OECDは、グローバル・ミニマム課税（第2の柱）に関する「Side-by-Side package」を公表した。
  
• 今回公表された文書には、2025年6月にG7により合意された、米国を最終親会社とする企業グループをUTPRとIIRの対象外とするSide-by-Side Systemに加え、簡素化の観点から新しく導入されたセーフ・ハーバーが盛り込まれており、次の項目により構成されている。
  
  
  1. 簡易実効税率セーフ・ハーバーの導入
  2. 移行期間CbCRセーフ・ハーバーの1年間の延長
  3. 実質ベースの優遇税制に基づくセーフ・ハーバーの導入
  4. Side-by-Side システムの導入

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。