中小企業関連税制における令和7年度税制改正の主な留意点

Executive Summary
 

• 令和7年度税制改正では「地域経済を支える中小企業の取組みを後押しする税制」として、中小企業関連税制や事業承継税制の見直しが行われた。

• 中小企業関連税制は、売上高100億円超を目指す成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資を行うことができるよう、中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制が適用要件等の拡充・適用範囲の見直しが行われた上、２年延長された。

• 中小企業の円滑な事業承継の実施のため、法人版事業承継税制の特例措置における役員就任要件について、贈与の直前において（現行：贈与の日まで引き続き 3 年以上）特例認定贈与承継会社の役員等であることとされた。

※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。