Perspective
グループ通算制度で新設：開始加入時の株式等保有法人としての時価評価
Japan Tax Newsletter：2025年6月1日号
Executive Summary
- グループ通算開始加入に際して、時価評価対象の子法人のうち、通算親法人による完全支配関係継続が見込まれないものについて、その株主等において、株式等の時価評価が行われる。
- 連結納税においては無かった規定であり、忘れないように注意が必要である。
- 当該規定は、近い将来に投資簿価修正の対象になることを想定して、その含み損益を利用した租税回避を防止する趣旨で導入された制度である。
※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
大野 久子／Hisako Ono
デロイト トーマツ税理士法人 マネージングディレクター
