グループ内金融取引に係る移転価格の新指針の適用開始について～2024年7月より開始する法人税調査から本格化～
Japan Tax Newsletter：2024年5月1日号
Executive Summary
- 国税庁は、2022年6月10日に「移転価格事務運営要領（事務運営指針）」を改正した。新指針は、2022年7月1日以降開始事業年度の法人税の調査、つまり2023年12月期や2024年3月期などの調査から適用される
- グループ内金融取引の移転価格の調査が本格化することが想定されるため、金融取引に係る新指針に沿った移転価格対応が必要である
- 市場金利の上昇に伴い、移転価格上の妥当な金利が上昇している。取引の重要性が高まっているため留意が必要である
ご参考
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Applying the New Japanese Transfer Pricing Guidelines regarding Intra-group Financial Transactions in a Dynamic and Higher Interest Rate Environment
※本記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して本記事が更新されるものではない点につきご留意ください。
尾林 孝幸／Takayuki Obayashi
デロイト トーマツ税理士法人 パートナー
佐伯 拓也／Takuya Saeki
デロイト トーマツ税理士法人 パートナー
