株主・アクティビスト対応支援

経営陣による自律的な企業経営を実現するため、精緻な株主判明調査に基づき、一般株主の賛同を得るための戦略や「アクティビストに狙われにくい」経営体制づくりを支援します。

重要性が増す株主・アクティビスト対策

近年のアクティビストの提案は、従前の配当政策や自社株買いといった株主還元の領域にとどまらず、取締役会の構成を中心とするコーポレートガバナンスの強化、事業ポートフォリオの見直しといった事業領域に拡大しています。また、スチュワードシップ・コードの浸透に伴い、アクティビストに分類されない機関投資家の議決権行使に変化が生じており、機関投資家がアクティビストの提案を企業価値に資すると判断した場合には株主提案に賛成する可能性が高まっています。