ブルーエコノミーに関する包括的サービス

人口増加に伴う資源の枯渇が世界的な課題となる中、海洋資源の利活用がそれら社会課題を解決する大きな打ち手となる可能性は高く、海洋は巨大なCSVフィールドに位置付けられます。少資源国である我が国にとって、国の力を育むために、排他的経済水域と領海を合わせて世界6位という海洋国土・自然資本と様々な海洋関連産業の競争力とを、資源として最大限活用することが重要になってきます。

その市場成長期待の一方、生物多様性条約第15回締結国会議（COP15）で定められた昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、2030年に向けて生物多様性の損失を止めて回復へと転換させるネイチャーポジティブの取組みを進めることが国際的に企業に求められる中、生物多様性保全への対応が重要性を増しています。

その流れは、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が推進する、自然環境や生態系に与える影響の情報開示に関する枠組み提言の公表により、更に加速し始めています。

原材料調達～製造～流通～廃棄に至る企業のサプライチェーンを俯瞰した際に、海・水・資源とのつながりが無い企業はほぼ皆無と言っても過言ではなく、企業のサステナビリティ推進におけるマテリアリティ・マネジメントにおいて、海洋における生物多様性保全やネイチャーポジティブは、あらゆる企業にとって不可避なイシューのうちの一つとなってきています。

• 生物多様性に関する包括的戦略策定サービス
• TNFD最終提言のポイント

欧州では生物多様性への対応を「グリーンエコノミー」の一環として先行させていますが、日本は海洋国家たるポテンシャルと関連産業の競争力とを活かし、「ブルーエコノミー」で世界を先導することが一つの戦い方になりうると考えられます。関連する市場領域には、我が国の経済安全保障に貢献しうる領域も数多く存在しており、海洋をフィールドとした社会課題の解決を通じて世界のサステナビリティに貢献することで、日本国・日本企業が世界のリードポジションの獲得と独自性ある経済安全保障基盤を確立することにつながります。

企業にとって、生物多様性への対応を事業推進の前提条件に置きつつ、海洋をフィールドとした社会課題の解決・社会要請に貢献する骨太なCSV事業の創出に挑戦することが、自社の事業成長と日本の将来への貢献につながります。

その中でも特にルール戦略（ルール形成/調整）については、先進企業が「海の生物多様性保全」「海のネイチャーポジティブ」の取り組みを単なるCSR活動の一環ではなく、自社の製品・サービスの成長を加速させる要素として製品・サービス価値に体化し、市場におけるプレゼンスを高めるための取り組みと位置付けた上でルール戦略を組み立てており、事業競争力とサステナビリティ競争力とを一体不可分なものと捉え、かつ相乗効果を創出する視点を持つことが重要になってきています。

それら要請に対し、事業競争力とサステナビリティ競争力の掛け合わせによる企業価値向上を実現すべく、「事業競争力とサステナビリティ競争力とを具備した海洋事業開発」、「競争力への転換を視野に入れたマテリアリティ・マネジメント」、「両者を統合した経営メカニズムの構築」に対し、構想・戦略から実装・実行までを一気通貫したEnd to Endでサービス提供しています。

また、ブルーエコノミー関連市場を構成する各領域において、様々なテーマに関する支援を展開しています。

それらを、民間企業・中央省庁・自治体等の各プレイヤーによる取組みはもとより、セクター・産業横断のコンソーシアムによる取組みに対しても展開しており、産業・社会のダイナミックなトランスフォーメーションと社会インパクトを通じて、海洋資源の持続可能な活用と経済発展（＝経済価値と環境価値）とを同時実現する新たな経済圏＝「ブルーエコノミー経済圏」を創出していきます。