ヘルスケアメールマガジン
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2025年8月配信 第109号
持続可能な人材確保の仕組みを構築する
少子高齢化に伴う医療需要の増加と生産年齢人口の減少により、多くの医療機関が人材不足という深刻な課題に直面している。特に地方や中小規模の病院では、慢性的な人材不足が顕著であり、経営に大きな影響が生じているのが現状である。
一時的な対応策として人材紹介・人材派遣会社を活用するケースも多いが、採用コストの増加や、人材紹介により入職した職員の定着が十分ではないといった課題も発生しており、根本的な問題解決には至っていない。
人材確保において「特効薬」となる方法は存在しないが、地道に採用活動を見直し、職員の定着を見据えた仕組みを整えることで、この課題を乗り越えることは可能である。採用活動や仕組みの整備においては、採用関連予算や人員といった有形リソースに加え、採用担当者の知識やスキル、ネットワークといった無形リソースが重要な役割を果たす。これらのリソースによって、実行できる範囲や内容に差が生じることも想定されるが、仮にリソースに制約がある場合でも、現状に対して何ら対策を講じないのではなく、自院の状況に応じた現実的な計画を立て、一歩ずつ着実に実行することが重要である。
本メールマガジンでは、採用活動を見直すための具体的な取組みと、入職後の定着施策について詳述します。（医師を除く、医療職を対象としている）
こども若者シェルターの最前線
近年、虐待や家庭内暴力、経済的困窮など、さまざまな理由で家庭や社会に居場所を失うこどもや若者が増加しています。こうした状況を受け、こども家庭庁は、令和6年度に「こども若者シェルター・相談支援事業」を創設しました。この事業は、家庭等に居場所がないこどもや若者が、そのニーズに応じた支援を受けられる安全な居場所（こども若者シェルター）を確保することを目的としています。こども若者シェルターは、相談支援や心理的ケア、学び直しや就労支援といった包括的なサポートを行うため、安全に過ごせる宿泊場所を提供する緊急避難所としてだけでなく、同時に新たな支援の場として、現在注目されています。
当法人では、令和６年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「こども・若者の居場所に係る好事例収集及び効果的な運用等の検討に関する調査研究」を実施しました。この事業において、こども若者シェルターの整備に当たっての適切な運用を検討するために、こども家庭庁に設置されたこども若者シェルターに関する検討会で議論された「こども若者シェルター・相談支援事業に関するガイドライン」の策定に資する情報の取りまとめを行いました。ここでは、ガイドラインや昨年度の調査研究報告書の内容を取り上げながら、こども若者シェルターの最新の動向について、紹介します。
