ヘルスケアメールマガジン
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2026年5月配信 第118号
「医療分野における業務効率化・職場環境改善の更なる推進」について
厚生労働省は2026年3月の社会保障審議会福祉部会で「医療機関の業務効率化・勤務環境改善に関する法改正案（検討中の内容）」の要点を整理しました。2040年に向けて医療従事者を安定的に確保し、質が高く効率的な医療提供体制を構築するため、2027年1月施行（2026年通常国会での審議）を目指しています。
こども・子育て支援の地域分析に関する調査研究
「新子育て安心プラン」等による待機児童対策として保育の受け皿整備等が進められ、待機児童数は平成29年の26,081人から令和7年に2,254人まで減少し、量的拡充には一定の成果が見受けられています。一方で、令和6年12月に「保育政策の新たな方向性」が公表され、保育提供体制については、待機児童対策だけでなく人口減少も含めた地域の課題に応じた量の確保を進めることが求められています。
本調査研究は、今後の自治体における保育提供体制に係る施策検討に向けて、保育の現状及び今後の分析に関する基礎的なデータを検討し、それらのデータを活用して地域の特性や課題に応じた地域分析を進めるための「地域分析ツール」を作成することを目的として実施しました。
保育の質や保育所等の職員配置に係る指標の在り方に関する調査研究
女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備の成果として、待機児童の解消は課題に残りつつも保育の量の拡大が進む一方、こども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」（令和6年12月）を公表し、令和7年度～10年度末を見据え、保育政策では「量から質への転換」の推進を目指しています。その上で、「こども未来戦略（加速化プラン）」に基づき、令和6年度から4・5歳児の職員配置基準は30対１から25対１、令和7年度から1歳児の配置基準は6対1から5対１へ改善され、これに対応する加算措置の創設と職員配置における最低基準の改正が行われました。 本調査は、こども家庭庁令和6年度子ども・子育て支援調査研究事業「保育の質や保育所等の職員配置に係る指標の在り方に関する調査研究」の調査結果を踏まえ、保育における職員配置基準に関する国際的な情報の収集を行うとともに、「保育政策の新たな方向性」に基づき、今後の保育における職員配置基準の検討のために実証研究の実施に向けた示唆をまとめ、さらに、実施のための調査設計（案）の策定をすることを目指しています。
※本調査研究は、こども家庭庁から採択を受け、令和７年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業として実施しています。
児童手当の使途に関する調査研究
児童手当は、「こども未来戦略（加速化プラン）」の中で、「次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援」としての位置付けが明確化され、2024（令和6）10月の制度改正により、対象を高校生まで拡大、所得制限撤廃、多子世帯加算強化、支給回数増加など大幅に拡充がなされました。また、「加速化プラン」の各種施策はPDCAの推進が求められており、児童手当についても、その効果検証とPDCAサイクルによる政策の継続的な見直しが求められています。 このような背景の下、児童手当の拡充後における使途等の実態を把握することは、子育て世帯がどのように児童手当を活用しているのかを明らかにし、今後の政策立案に資するための重要な課題であります。特に、児童手当が子育て世帯の生活の質の向上やこどもの健全な成長にどのように寄与しているのかを検証することは、持続可能な子育て支援政策の構築に向けた基盤となります。このような背景を踏まえ、児童手当受給者を対象に、家庭における児童手当の現状を把握することを目的に、児童手当拡充後の使途等について調査を実施しました。
※本調査研究は、こども家庭庁から採択を受け、令和７年度子ども・子育て支援調査研究事業として実施しています。
