ヘルスケアメールマガジン
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2026年6月配信 第119号
ヤングケアラー支援の更なる充実に向けて
令和6年6月に「子ども・若者育成支援推進法」が改正され、これまで明確な定義がなかったヤングケアラーは、「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と初めて法律に定義され、国・地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象とされました。また、支援の対象年齢は、こども期（18歳未満）に加え、進学や就職の選択など、自立に向けた重要な移行期を含む若者期を切れ目なく支えるという観点からおおむね30歳未満を中心とされますが、状況等に応じ、40歳未満の者も対象となり得るとされ、18歳以上の若者についても支援対象に含まれることになりました。
システム更新費用の適正化と現場職員の満足度のバランスをいかにとるか？
昨今、全国的に病院経営は厳しさを増しています。加えて、物価高騰の影響により、サーバ、端末、ネットワーク機器などのハードウェア価格は上昇傾向にあります。さらに、AI需要の拡大に伴う部材不足もあり、機器価格の高止まりが続いています。
こうした環境下で、医療機関の情報システム部門には二つの相反する要請が寄せられがちです。一つは、経営層からの「システム更新費用を抑えてほしい」という要請。もう一つは、現場部門からの「老朽化した部門システムを更新したい」「利便性を高めたい」「高額医療機器を導入したい」といった要望です。このように、情報システム部門が経営層と現場の間で板挟みになるケースは少なくありません。では、そもそもこの板挟みは、なぜ起こるのでしょうか。
令和8年度診療報酬改定の全体像
本年6月に診療報酬改定が施行され、各医療機関では届出準備や運用検討等の準備が進められています。
今回の改定の背景には、物価高、人手不足、人口減少、高齢化、現役世代の負担抑制、医療従事者の働き方改革といった複合課題があり、「物価・賃金上昇への対応」「2040年を見据えた医療提供体制の再設計」「医療の質・安全性向上と医療DX」「制度の持続可能性確保」を同時に進める改定となっています。病院の機能分化、地域連携、業務効率化、経営情報の可視化まで含めた構造改革として理解する必要があります。
