ヘルスケアメールマガジン
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2025年12月配信 第113号
フィンランドの事例に見る医療情報二次利用推進の仕組み
医療や健康に関するデータの二次利用は、エビデンスに基づく医療の推進や新薬開発、医療提供体制の最適化、さらには実効性のある政策立案に不可欠な要素となっています。日本における医療情報の二次利用は、患者情報の提供に関する同意取得に基づかれ、データを扱う事業者の分散、利用可能なデータの範囲が限定的、データ標準化や品質確保の取組みも道半ばであるなど、多くの課題が指摘されています。一方で、フィンランドは医療・社会分野のデータ二次利用において欧州でも先進的な取組みを行ってきました。
本項ではフィンランドの医療情報二次利用の法制度等の概要、データ許可機関Findataの役割、さらに欧州ヘルスデータスペース(EHDS)を見据えた新プロジェクトFinHITSの取組みについて紹介します。
医療機関における標準Office製品の代替製品への検討
昨今、物価上昇に伴う費用負担増等から病院の経営状況が厳しさを増しており、システム費用低減についてのご相談が多く寄せられます。費用低減策の一つとして、これまで使っていた表計算ソフト、文書作成ソフト、発表スライド作成ソフト等の標準的なOffice製品を代替製品への置換を検討されるケースが増えています。病院の経営状況の悪化と標準的なOffice製品のライセンス価格の上昇が相まって、これまで当たり前のように使われていた標準的なOffice製品をこれまでと同様に購入することが難しくなってきています。
【令和8年度診療報酬改定を見据えて】-「治す医療」と「治し支える医療」の改定の方向性
近年、医療機関の経営環境は厳しさが増しており、日本病院会等が公表した2024年度病院経営定期調査の最終報告のデータによると、調査回答病院の約65％が赤字経営となり、経常利益率の平均は▲3.3％と過去最低水準に落ち込んでいます。
（出所：「2025年度病院経営定期調査 概要版-結果報告（集計結果）-」（一般社団法人日本病会等）（https://www.ajha.or.jp/voice/pdf/251127_1.pdf））
診療報酬の伸び悩みに加え、人件費や光熱費、医療材料費などのコスト増加が続き、さらに新型コロナウイルス対応の長期化による患者数減少の影響が響いたことにより、病院経営の厳しさが一層深まっていると考えられます。
こうした状況を受けて、高市政権は11月28日に公表した2025年度補正予算案において「医療・介護等支援パッケージ」を打ち出しました。本パッケージでは、病院に対して医療従事者の賃上げ支援策が盛り込まれ、現場の人材確保・定着を後押しするとともに、エネルギーや物価高騰への対応経費の補助や、医療DX推進に向けたシステム整備費用への支援も拡充される見込みとなっており、これらの対策により経営基盤の強化と医療サービスの質向上が期待されます。
緊急的に国による支援が行われると同時に、現在、中央社会保険医療協議会（以下、中医協と記載）では令和8年度の診療報酬改定に向けた議論が進められています。本メルマガでは特に病院経営の根幹をなす入院医療について、特に急性期医療からの医療再編の視点で、改定にむけた検討状況を整理し、その方向性について考察していきます。
