ヘルスケアメールマガジン
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2026年7月配信 第120号
困難な状況にあるこども・若者への支援の現状
― こども・若者のニーズにこたえる官民連携に向けて ―
虐待等により家庭に居場所がない、主に10代から20代までのこども・若者に、安全な環境を確保することは喫緊の課題です。こうした支援では、自治体等の公的機関が直接的・間接的な支援の実施主体として役割を担う一方、民間団体においても、居場所の提供や相談支援等の取組が行われています。こども・若者の年齢や状況によらず幅広く支援を提供することは、児童虐待防止等に資する予防的な取組にもつながるため、官と民の相互の積極的な連携が重要となります。
有限責任監査法人トーマツでは、令和7年度にこども家庭庁から子ども・子育て支援等推進調査研究事業の助成を受けて、「困難な状況にあるこども・若者への⽀援における官⺠連携の強化に関する調査研究」（以下、「本調査研究」とする。）を実施しました。本調査研究では、民間団体等アンケート調査、自治体アンケート調査、民間団体等ヒアリング調査、こども・若者の声にかかる内容分析、こども・若者インタビューを通じて、官民が連携して行う支援の実態を整理しました。あわせて、「困難な状況にあるこども・若者の援助希求段階モデル」を提示した上で、官民連携の強化方策等について検討しています。
医療AIの最新動向と医療現場の業務効率化
医療AIの最新動向を理解するうえで押さえておきたいのは、日本の医療がこれまでの「人を増やして支える」モデルから、「限られた人材で医療の質を維持する」モデルへと移行しつつある点です。 少子高齢化の進行により、2040年に向けて高齢者人口がピークを迎える一方で、医療や介護を支える生産年齢人口は今後も減少していきます。さらに、2024年に施行された医師の働き方改革により、医療現場では、時間外労働等の規制を踏まえつつ、医療の質と安全を確保しながら、医師の負担を軽減する体制の整備が急務となっています。
こうした時代の変化を背景に、厚生労働省の医療部会においても、生成AI、RPA、音声入力などのICTを活用した「医療現場の省力化」が必要不可欠であるとの見解が示されています。実際に、業務効率化に取り組む医療機関の裾野を広げるため、医療AIやICTの導入を個々の医療機関の自助努力のみに委ねるのではなく、診療報酬上の評価を通じて後押しする方向で、制度設計が進められています。令和8年度の診療報酬改定では、音声入力によるサマリ作成を活用した看護記録の効率化や、ベッドセンサーを用いた見守り支援など、一定の要件を満たした場合に、対象病棟における看護要員配置基準を緩和できる規定が導入されました。また、医師事務作業補助体制加算についても、生成AIやRPAなどのICT活用に関する要件を満たすことで、補助者1人を「1.2人」または「1.3人」として評価できる仕組みが設けられています。
今後の病院運営においては、医療AIを「どのように導入するか」だけでなく、「いかに組織的に活用し、医療の質を維持しながら持続可能な体制を構築するか」が問われる時代になっているといえるでしょう。
