介護保険制度に関しては、3年毎の介護保険法改正により、制度の拡充や見直しが行われてきました。前回の改正である令和5年の改正では、期間中に全ての団塊の世代人口が後期高齢者になる2025年を迎えることも意識しながら、「地域包括ケアシステムの深化・推進」などに対応するものでした。今回、令和8年度の改正(令和9年度からの介護保険制度)に向けて、令和7年12月25日に社会保障審議会介護保険部会で「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられましたが、今回の改正から2040年を見据えた提供体制の検討など、これまでより更に「制度の持続可能性の確保」に焦点が当たっています。本稿では、「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」を中心に、検討状況と今後の論点を整理します。
はじめに:医師の時間外労働時間削減として考えられる取組項目
勤務環境改善の打ち手は多岐にわたりますが、医師の時間外労働時間削減に向けた取組として挙げられる項目は次のとおりです。
医師が診療等の直接業務にできるだけ多くの時間を充てられるよう、連絡調整・記録・会議等の診療の周辺にある間接業務の時間を削減していくことが、病院の経営にとっても重要と考えられます。間接業務の時間削減に効果的なツールの一つとして、ICT活用が挙げられると考えます。