ヘルスケアメールマガジン
ヘルスケア関連のトピックに関するコラムや最新事例の報告、各種調査結果など、コンサルタントの視点を通した生の情報をお届けします。医療機関や自治体の健康福祉医療政策に関わる職員様、ヘルスケア関連事業に関心のある企業の皆様の課題解決に是非ご活用ください。(原則、毎月発行)
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2026年3月配信 第116号
自治体における医療データ利活用の取り組み事例について
近年の次世代医療基盤法改正により、「仮名加工医療情報」の仕組みが新設され、氏名などの個人識別情報を削除したうえで、希少疾患名や特異な検査値といった医療データを改変せずに活用できる枠組みが整備されました（活用にあたっては、法令に基づく取扱・安全管理措置等を前提とする）。さらに、匿名加工医療情報については、所定の認定や手続きを経ることで、公的DB（NDB・介護DB・DPCDB）と連結解析が可能となる枠組みが整備され、医療情報を活用した研究の幅が広がるなど、積極的なデータ利活用を促進する環境が整ってきています。また、国だけではなく、地方自治体でも医療情報のデータ利活用を促している事例もあります。本稿では、新潟県における医療情報を収集、集約するための医療情報基盤を構築、運用している事例を紹介します。
医療機関におけるBCP（業務継続計画）の必要性と実効性担保のためのBCM（業務継続マネジメント）
近年、地震・津波・台風・豪雨などといった自然災害の激甚化や発生件数の増加により、災害医療の提供体制を一層強化することが求められています。さらに、2020年に始まったコロナ禍を通じて、社会全体における感染症有事への脆弱性が明らかになりました。このような背景の下、2026年の診療報酬改定において、機能強化加算の施設基準にBCPの策定と継続的な見直しを行うことが定められ、中小規模の医療機関においてもBCP策定と継続的な見直しの必要性が増しています。本稿では、「医療機関におけるBCPとは何か、その実効性を担保するために必要なことは何か」について解説します。
