ヘルスケアメールマガジン
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2026年1月配信 第114号
次期パンデミックに向けた感染症危機管理対応について
感染症危機の対応にあたる関係行政職員の人材育成の必要性
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを経て、日本では2023年9月に内閣感染症危機管理統括庁、2025年4月に国立健康危機管理研究機構（以下、JIHS）が発足するなど次の感染症危機に備えた新しい組織の整備が進みました。また、法制度においても、2022年12月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（通称：感染症法）が改正され、感染症が発生・まん延した場合に迅速で適切な医療体制を確保するために、平常時から都道府県と医療機関の間で医療体制の分担や確保に関する協定である「医療措置協定」を結ぶことが法定化されるなど、新たな対応が求められるようになりました。
