「学校設置者等及び民間保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」、いわゆる「こども性暴力防止法」が令和6年6月に公布されました(公布日から2年6月内に施行)。この法律は、「児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業を行う立場にある学校設置者等及び認定を受けた民間教育保育等事業者が教員等及び教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止等の措置を講じることを義務付けるなどする」というものです。
法律の対象となる事業、業務範囲、対象事業者に求められる措置等については、こども家庭庁のHP※で概要が紹介されており、また、法律の施行に向けたより詳細な内容については、今まさに議論が行われているところですので、本記事では、そもそも性暴力とはどのようなものが該当するのか、そして、なぜ対策が必要となるのかといった内容について、当法人が令和6年度に実施した調査結果にも触れながら紹介します。
※ 【こども家庭庁_関連サイト】 https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou
近年、医療機関では働き方改革への対応や医療DXの推進などに関する取り組みが盛んに検討されています。当法人にもこうしたテーマについてのご相談をいただく機会が増えております。
そのようなご相談の中で共通して挙げられる課題が「セキュリティ対策の推進」です。セキュリティ対策は、ニュースなどでも取り上げられることが多く、サイバー攻撃を受けた場合に医療機関へ深刻な損害をもたらす可能性があることは、皆様もご認識されていることと存じます。
一方で、セキュリティ対策は専門性が高いテーマであることに加え、従来の病院情報システム(以下、HISという)に新たな仕組み(モバイル端末やクラウドサービスなど)が加わることで、さらに複雑性を増しています。そのため、他の医療機関の事例収集やベンダーからの情報提供を頼りに検討を進めるケースが多いようです。
しかしながら、そのような方法では「このセキュリティ対策が本当に必要なのか」「適切な対策なのか」という議論が生じ、予算が得られない、上層部から理解を得られないといった課題が発生することも少なくありません。
では、セキュリティ対策はどのように推進すべきなのでしょうか。本メルマガでは、その考え方について具体例を交えて紹介します。
デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社は株式会社M-aidから業務委託を受け、ドローンによるドラッグストアの施設点検事業に参加しました。事業には複数のメディアも集まり、ドローンと医療MaaSの見せる可能性に期待と注目が集まりました。医療MaaSと併せて活用することで可能となる、受診から薬剤配送まで全てオンラインで完結する未来に、また1歩前進しました。デロイト トーマツが進める医療MaaS&ドローンによる医療DXに是非ご注目ください!
デロイト トーマツ ヘルスケアは2025年2月26日~28日に丸ビル1階マルキューブにて、「どこでもヘルスケアパーク2030」を支える未来技術展を開催しました。本展示会はデロイト トーマツ ヘルスケア主催のもと、国立研究開発法人科学技術振興機構の協力により開催されました。