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厚生労働省の「保健医療2035報告書」*の中でも謳われているとおり、医療・健康分野の社会課題は、近年、重要性ならびにテーマの複雑性が増してきています。とりわけ、地域医療における、持続的な質の高い医療を目指した、医療機関の機能再編(それに付随する施設整備・建替)、医療従事者の働き方・勤務環境は、重要性の高い課題として認識されています。
有限責任監査法人トーマツを中心とするデロイト トーマツ ヘルスケアでは、これまでも、政府、自治体、医療機関、民間企業に対して、様々な医療経営/医療政策に関連するアドバイザリーサービスを数多く提供してきましたが、上記のように複雑化する医療・健康分野の社会課題に取り組み、社会にポジティブな影響を与えるリーダーを支えることを通じて社会に貢献するためには、従来のサービス体系から一歩進んだ、新しい視点でのサービスの提供ならびに体制の強化が必要であると考えていました。
*厚生労働省「保健医療2035報告書」:https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/hokeniryou2035/future/ (外部サイトに移動します。)
世界中には多くの素晴らしい取組事例、工夫事例があります。テクノロジーにおいても、業務のあり方においても、病院を建てるアプローチにおいても。当然、日本の医療制度は他国の医療制度と異なるため、そのまま直接に当てはめることはできません。ただ、それだからと言って、全く参考にしないというのは、勿体ない話だと考えます。デロイト トーマツ ヘルスケアでは、国内での豊富な実績を礎に、医療領域において世界的にも強いデロイト グループの主要メンバーの一員として、表面的ではない、しっかりとしたネットワークをフルに活かして、「世界の事例と日本の地域医療現場の知見をかけ合わせた独自で日本の医療機関や政府自治体にとって有益な視点」からサービスを提供します。
これまで一般的なコンサルティングサービスと言えば、ITの問題はITの専門家、人事の問題は人事の専門家というような立て付けでサービスを提供してきました。しかしながら、これらはすべて質の高い医療を持続的、効果的、効率的に行うための課題の1ピースに過ぎません。働き方改革を例にとってもわかるとおり、人事制度を変革することや最新のICTを導入することだけではなく、ビジネスモデルのあり方、業務のあり方、組織のリーダーシップ等々、幅広い視点からのアプローチがなければ、本質的な問題は解決しません。
これまでの医療機関へのコンサルティングサービスは、「医療業界の当たり前」のほとんどを所与として提供していました。医療産業は特殊な産業であり、その特殊な環境を十分に理解した上でのサービスの提供が必須であることは言うまでもありません。しかしながら、他業種では常識となっている多くのことが医療業界においても展開可能であるケースというのは多々あります。例えば、支払プロセスのあり方、院内スタッフ間のICTコミュニケーションのあり方、投資における意思決定プロセスのあり方、多くのことについて、他業界で行われている知見を医療機関の経営/運営に合わせることで、質の高い医療サービス提供に繋がっていくケースもあると考えます。「他業界の先進検討事例を踏まえた新しい解決アプローチ」を理解した上で、個々の医療業界にあった解決策を検討します。
デロイト トーマツ ヘルスケアの特徴とこだわり
デロイト トーマツ ヘルスケアは、社会的ニーズである「従来から一歩進んだ、社会的に意義の高いサービス」の提供へ向けて、自らの特徴である「グローカル」「多領域専門家体制」「多業界知見の融合」という3つの視点から、高い実効性にこだわったサービスを展開し、複雑化する医療・健康分野の社会課題に取り組むリーダーを支え、日本の地域医療に貢献することを目指します。