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AI全社統制とは?AI時代に求められるガバナンスとその評価

エマージングデジタルリスクを読み解く 第1回

昨今の目まぐるしいデジタル技術の変化の中で、エマージング領域のデジタルリスク(Emerging Digital Risk:EDR)への対応は経営者にとって欠かせないアジェンダとなっており、本連載ではその対応策をトピックごとに詳しく紹介していきます。第1回の本記事では、AIのビジネス活用と両軸で進めるべき、全社レベルでのAIガバナンスおよびその評価について解説します。

AIガバナンスへの期待の高まり

生成AIやAIエージェントをはじめとするAI技術の進展により、多くの企業でAIの業務活用が進んでいます。業務効率化やサービスの高度化といった効果が期待される一方で、情報漏えい、誤判断、法規制への対応など、関連リスクへの対処も求められるようになっています。

こうした状況のなか、近年注目を集めているのが「AI全社統制」です。AI全社統制とは、企業全体としてAIの活用状況を把握し、適切なガバナンスのもとでリスクを管理するための仕組みを指します。AIの活用範囲が拡大する中、個別システム単位の管理にとどまらず、全社横断的な管理体制を整備することが重要になっています。企業にとってAIガバナンスは、もはやシステム部門だけの課題ではなく、経営レベルで取り組むべきテーマであり、まさに全社的な統制の枠組みが求められています。

AI利用実態の把握

AIガバナンスを構築するうえでの最初のステップは、自社でどのようなAIが利用されているのか、その実態を把握することです。現在、多くの企業では自社向けの生成AIサービスの導入に加え、個別の業務システムへのAI機能の組み込みや、各部門によるAIエージェントの独自活用など、多方面でAI活用が進んでいます。その結果、企業全体としてAI利用の実態を十分に把握できていないケースも少なくありません。

AIリスクを適切に管理するためには、まず前提として利用状況を正確に把握し、そのうえでリスクに応じた管理方針や体制を整備することが必要です。AI活用をいたずらに制限するのではなく、安全に活用を推進するための基盤として、AI全社統制を整備することが重要です。

AI全社統制を構成する5つの主要要素

企業によって切り口や観点は異なるものの、ここでは一つの例としてAI全社統制を構成する5つの要素を見ていきましょう。


1.利用方針・規程の整備

企業としてどのようにAIを活用するのか、またどのようなリスクを許容するのかを明確にし、ポリシーやルールとして定めることが重要です。一般的には、AI利活用方針(ポリシーレベル)、AIガバナンス規程(ガイドラインレベル)、詳細手続・運用手順(マニュアルレベル)といった形で、階層的に整備します。


2.組織体制の構築

AIガバナンスを推進するためには、責任部署および責任者を明確にする必要があります。デジタル部門が主導して運営するケースもあれば、リスク管理部門や法務部門を含めた横断組織を設置するケースもあります。いずれの場合も、AI活用とリスク管理の双方の視点を備えた運営体制を構築することが重要です。


3.AIリスク評価

AIに関するリスクを開発・リリース前に評価する仕組みも、重要な構成要素です。既存のシステム開発プロセスや新商品審査プロセスを活用しつつ、AI特有の論点を追加してAIリスク審査プロセスを導入する企業も増えています。


4.情報連携・インシデント対応

AI利用に伴う問題が発生した場合に備え、情報共有やエスカレーションの仕組みを整備しておくことも重要です。従来のセキュリティインシデント対応に加え、AIリスクが顕在化した際のインシデント対応プロセスが求められています。こうしたインシデントは、システム上で自動的にエラーアラートが挙がるものに限られないため、能動的な確認手段や追加的な連携体制が必要です。


5.AIインベントリ管理

AIの利用実態を把握するうえで有用なのが、AIインベントリです。どの部署がどのAIを利用しているのか、どのようなデータを利用しているのか、どの国・地域で利用されているのかといった情報を一元管理することで、リスク評価やモニタリングの対象を明確にできます。

AI全社統制評価の目的

AI全社統制の評価において重要なのは、「AIに関するルールが存在しているか」を確認することではなく、「企業全体としてAIリスクを継続的に管理できる仕組みが構築され、実際に機能しているか」を評価することです。AI全社統制の評価は、企業のAI活用を制限するために行うものではありません。むしろ、AI活用による価値創出とリスク管理の両立を実現するために、企業として必要なガバナンス基盤が整備されているかを確認することが目的です。

そのため、評価の結果として求められるのは「統制の有無」の確認にとどまらず、「AI活用の拡大に応じて、継続的に改善できる管理体制が構築されているか」という観点からの評価結果です。こうした評価結果は、今後のAIガバナンスの成熟度を測る重要な指標の一つになると考えられます。

AI全社統制の評価ポイント

上述のとおり、AI全社統制の評価は、統制や規程の有無を確認することにとどまりません。ここからは、先ほど紹介した5つの要素に沿って、AIガバナンスが実効性をもって機能しているかを評価するポイントを解説します。

AI全社統制は、整備と運用の両面から利用方針、組織体制、AIリスク評価、情報連携、AIインベントリ管理といった5項目で実効性を評価する。

1.利用方針や規程類の具体性

まず評価対象となるのが、AIガバナンスに関する方針や規程類です。多くの企業ではAI利用方針やAIポリシーを策定していますが、評価において重要なのは、それらが単なる宣言文にとどまっていないかという点です。例えば、「安全なAI利用を推進する」「法令を遵守する」といった方針を掲げるだけでなく、利用部門が何を実施しなければならないのか、どのような案件が審査対象となるのかといった実務レベルのルールまで具体化されているかが確認されます。現場で参照される規程類やマニュアルが整備されていない場合、担当者が実務対応を行えず、想定されるAIガバナンスは構築・運用されません。

また、AIガバナンスに関する規程が、情報セキュリティ、個人情報保護、外部委託管理、コンプライアンスなどの既存規程と整合しているかも重要な評価ポイントです。規程間の整合性が取れていない場合、担当者の混乱を招くほか、重大なリスクが顕在化する要因にもなり得ます。


2.役割分担・責任主体の明確化

次に確認されるのが組織体制です。AI活用はIT部門だけで完結するものではなく、デジタル部門、リスク管理部門、法務部門、コンプライアンス部門など、多くの組織が関与します。そのため評価においては、AIガバナンスの最終責任者が明確になっているか、意思決定を行う会議体・委員会が設置されているか、各部門の役割と責任が定義されているかが確認されます。明確な責任者・責任部署が不在の場合、部門横断的な取り組みが進みにくくなり、結果として非効率な投資が発生したり、AI活用自体が進まなかったりする事態を招くことになります。

また、グローバル企業では海外拠点やグループ会社も評価対象となります。国内のみでガバナンス体制が整備されていても、海外拠点におけるAI利用状況を把握できていない場合、全社的な統制としては十分とはいえません。


3.AIならではのリスク評価の仕組化

AI全社統制の中核となるのが、リスク評価プロセスです。リスク評価プロセスの評価では、AI案件に対する審査やリスク評価の仕組みが存在するかに加え、その内容がAI技術の特性を適切に反映しているかが確認されます。例えば、通常のシステム開発に伴うリスクだけでなく、学習データの品質、AI出力の正確性、説明可能性、バイアス、著作権やプライバシーといったAI特有のリスクが考慮されているかが評価対象となります。

さらに、AI技術の進化に応じて評価項目が定期的に見直されているかも重要です。生成AIやAIエージェントなど新たな活用形態が登場する中、過去に策定した評価基準をそのまま運用しているだけでは、十分なリスク管理ができていない可能性があります。


4.AI関連インシデントへの対応体制

AIガバナンスでは、問題発生時の対応能力も重要な評価対象となります。企業は、従来のシステム関連インシデントで想定される情報漏えいやシステム障害だけでなく、AI利用に関するインシデントも想定しておく必要があります。例えば、AIによる不適切な回答、モデル性能の劣化、SNS上での炎上、外部サービス提供事業者との責任分界点に関する問題などが挙げられます。これらのインシデントは本質的にはAIに限ったものではありませんが、AI利用が活発になるにつれ、より表面化しやすくなったものと言えます。

インシデント関連の統制活動評価の際は、こうしたインシデント発生時の報告体制やエスカレーションルートが整理されているか、経営層への報告基準が定義されているか、必要に応じて規制当局や顧客への説明を実施できる体制となっているかが確認されます。従来のシステムインシデントと比べて、関連するステークホルダーや求められる専門知見が多岐にわたるため、必要なメンバーが十分に関与できる体制となっているかが評価ポイントの一つになります。


5.AIインベントリの網羅性、活用状況

最後に取り上げるのが、AIインベントリの管理状況です。企業全体でどのようなAIが利用されているのかを把握できなければ、リスク評価やモニタリングを適切に実施することは困難です。そのため評価では、利用部署、利用目的、対象データ、モデルの種類、運用状況などの情報が管理され、定期的に棚卸・更新されているかを確認します。単なる情報収集にとどまらず、インベントリの情報がリスク評価や新規投資・開発時に有効活用されているかも評価する必要があります。

AIインベントリにおいては網羅性がポイントとなります。システム部門主導で構築したAIシステムだけでなく、業務部門が独自に利用している生成AIサービスや、製品に組み込まれているAI機能なども管理対象となっているかが、重要な評価項目の一つです。

企業価値向上基盤としてのAI全社統制

2026年2月にCOSOから生成AIに関する内部統制ガイダンス*1が公表されるなど、AIガバナンスに関するフレームワーク整備も進んでいます。企業に求められているのはAI活用を過度に制限することではなく、適切な管理のもとで活用を推進することです。

AI全社統制は、AIリスク管理のためだけの仕組みではありません。企業が安心してAIを活用し、持続的な価値創出につなげるための経営基盤でもあります。AI活用が企業活動の中核になりつつある今、AI全社統制の整備と評価は、ガバナンス強化と企業価値向上の両面から、その重要性を一層高めていくでしょう。

以上、本連載第1回では、企業で導入が加速するAIに関するリスクに対応するAI全社統制およびその評価方法について解説しました。後続の連載では、デジタルアセットや量子コンピュータ等のエマージング領域におけるデジタルリスクに関する多様なトピックについて紹介していきます。

※上記内容は、掲載時点(2026年10月)の情報です。

*1 COSO:Achieving Effective Internal Control Over Generative AI
https://www.coso.org/generative-ai