デロイト トーマツ、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2023 Japan」を発表

2024年3月21日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO 木村 研一、以下デロイト トーマツ）は、日本国内のTMT（テクノロジー・メディア・通信）業界の企業を対象にした収益（売上高）に基づく成長率のランキング、「Technology Fast 50 2023 Japan（以下、Fast 50）」を本日発表しました。

今回で21回目となる2023年度の1位はラストワンマイル領域の物流ソリューション事業を展開する株式会社エニキャリ（東京都千代田区、代表 小嵜 秀信）で、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率は1442.9％（約15.4倍）と突出した伸びを示しました。2位はARグラス向けディスプレイモジュール・ソフトウェアの開発・販売を手掛けるCellid（セリッド）株式会社（東京都港区、代表 白神 賢）で成長率は802.7％。3位は顧客中心の経営を実現するプラットフォーム「coorum（コーラム）」を提供する株式会社Asobica（アソビカ）（東京都品川区、代表 今田 孝哉）で成長率は736.8％を記録し、それぞれランクインしました。

＜2023年度のランキング傾向＞

今回1位となった株式会社エニキャリが、1442.9％（約15.4倍）と突出した伸びを示したほか、2位以下のCellid株式会社、株式会社Asobica、株式会社INFORICH（インフォリッチ）、株式会社エー・スター・クォンタム、株式会社Antway（アントウェイ）の5社が600％（7倍）以上の伸びとなりました。また、前回は受賞企業のうち、3決算期の売上高成長率が300％（4倍）以上の企業は4社でしたが、今回は14社と大幅に増加しました。最も多かったのは150～300％未満のゾーンで19社となっており、昨年度と比較して受賞企業の売上高成長率の平均は約2倍となったほか、0～100％未満の企業数が前回は21社だったのに対し今回はゼロでした。（図表1）
今回の受賞企業を業種別に見ると、最も多かったのはソフトウェアで、前回に比べ5社減りましたが56％でトップを維持しました。通信は前回の2.4倍となる24％で３位から2位に浮上、3位がハードウェアの10％でした。（図表2）
受賞企業の売上高規模の内訳では、前回は50億円未満の受賞企業（10億円未満、10億～50億円未満の合計）の比率が拡大しましたが、今回もその傾向が加速し全体の92％を占め、前回を8ポイント上回りました。中でも10億円未満の企業の勢いは著しく、全体の52％を占め、前回を10ポイント上回り、2020年に比べると32ポイントも上昇し52％となっています。一方、50億円以上の受賞企業（50億～100億円未満、100億～500億円未満、500億円以上）の比率は8％で前回から半減し、50億～100億円未満の企業はゼロでした。（図表3）

Fast 50はデロイトが世界規模で開催しているTMT業界における成長企業を表彰する国毎のランキングプログラムです。日本ではTMT業界の企業を過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率によりランキングし、上位50社を発表します。売上高成長率を指標とすることにより、企業規模によらない成長性を示すことができます。このランキングは、企業の成長性や成功を知る上でのTMT業界におけるベンチマークの役割を果たし、Fast 50の受賞によって知名度の向上や、企業間のネットワークの構築にも繋がるものと考えます。

ランキング対象となる事業領域は、①半導体や部品・コンピュータ、周辺機器等を含むハードウェア、②アプリや各種管理運用システムを含むソフトウェア、③インターネットやクラウドサービスを含む通信、④広告やマーケティング、Eコマースを含むメディア、⑤バイオや製薬を含むライフサイエンス、⑥再生技術やエネルギー貯蔵、機器を含むクリーンテック、以上の6領域です。

※受賞回数は2023年度分を含み、初は初受賞を示す。

Technology Fast 50 Japanはデロイトの世界共通のサブブランドであるDeloitte Privateの「ベンチャー・成長企業」向け支援プログラムの一環です。Deloitte Privateは日本を支えるプライベートカンパニーや上場企業を含むオーナーにフォーカスし、固有のニーズや企業ライフサイクルに応じたサービスを包括的に提供する統合プラットフォームです。主に「ベンチャー・成長企業」「インベストメントマネジメント」「ファミリービジネス」に係る株式公開準備、事業拡大に向けた販路拡大およびPR、金融機関などからの資金調達、人材採用、海外進出・M&Aなどを支援します。

プログラムの詳細については、https://www.deloitte.com/jp/fast50をご覧ください。

【本プログラムで開示されている情報について】
この情報は、集計に当たり正確を期しておりますが、企業からの回答をそのまま集計し反映したものであり、デロイト トーマツ グループやデロイト トウシュ トーマツ リミテッドは、明示または黙示を問わず、これらの情報の正確性などについて何らかの意見を表明したり、または内容を保証したりするものではありません。

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

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