グローバル企業の法定開示書類作成サポート
有限責任監査法人トーマツ（以下、トーマツ）の専門家が、Workivaのプラットフォームやトーマツが開発した生成AIを活用し、グローバル企業の法定開示業務を一気通貫で支援します。グループ各社のERPシステムや連結会計システムなどから取得したデータを集約し、複数の開示書類への反映や電子タグ付けを通じて、作成業務の早期化・効率化を支援します。さらに、公認会計士を含む専門家が内容を確認することで、法定開示書類の信頼性確保にも貢献します。財務・非財務・ITの知見を踏まえ、制度対応と業務運用の両面から、適切な開示体制の整備と高度化をサポートします。
土畠 真嗣／Shinji Dobata
アシュアランス事業本部 監査アドバイザリー事業部 事業部長、アジアパシフィック地域および日本におけるAudit & AssuranceのGrowth Platform（アライアンスビジネス）リーダーを務める。 大手グローバル製造業、運輸業の監査業務、決算早期化、海外子会社管理、決算領域のデジタル化等の経理業務高度化アドバイザリー業務、SOXレディネス・内部監査、会計・ファイナンスOperate業務（経理BPO）に従事。東南アジアやインド等とのコレボレーションも担当。シンガポール駐在経験あり（2009～2013年）。公認会計士。
関 丈範／Takenori Seki
有限責任監査法人トーマツに入社後、製造業を中心とした会計監査・内部統制監査に関与。また、会計監査に加え、監査クライアントに対するIFRS導入業務、IPO業務、デューデリジェンス業務に従事。 2018年から2020年にはタイバンコクのDeloitteへ出向し、会計監査を中心としたコーディネーション業務、海外子会社の管理高度化や課題解決アドバイザリー業務やそのプロジェクトマネジメントに従事した経験も有する。 現在は豊富な会計監査・内部統制監査経験や海外赴任経験を活かし、特に会計×DX領域やGlobalなアドバイザリー業務をリードしている。 公認会計士
グローバル企業の法定開示書類作成サポート概要
グローバル企業の法定開示業務は、信頼性の確保と早期化・効率化の両立が求められる一方で、最新の調査では次の課題が浮き彫りになっています。
- 投資家の約92%がデータ精度を重視する一方、経営幹部の約23%が自社の財務データの内部統制を「一切」信頼していないという認識ギャップ
- 株主総会前の有価証券報告書開示が求められる中、総会前3週間の早期開示を達成できた企業はごくわずかにとどまっている
- 複数の法定開示で類似の情報(財政状態や経営成績等)を開示する必要があるものの、各開示の作成が独立したプロセスで実施されており、業務の標準化や集約化が進まない
グループ各社のERPシステムや連結会計システムから取得した数値データ、また注記などの訂正データをWorkivaプラットフォームに集約し、データの自動収集や複数の開示書類への自動反映、XBRLタグ付けをすることで、ドラフト作成の自動化範囲を拡大します。
開示書類作成に必要なプロセスを組み込んだ標準テンプレートを作成したうえで、個別企業の開示内容に合わせてカスタマイズ導入することで、クイックな導入をサポートします。
自動作成された開示書類ドラフトは、公認会計士を含めたメンバーが内容を確認した上で、クライアントに提示します。
トーマツが開発し監査でも使用実績のある生成AIやWorkivaプラットフォームに搭載されたAIも活用し、業務の自動化・高度化を実現します。具体的には、定性情報のドラフト作成や各種財務分析、他社事例の情報収集、各種開示書類の英訳、財務数値の整合性の確認、各種開示基準と各社の開示内容の比較などが可能です。
レギュレーションの変化にも対応し、開示が必要な注記のアップデート、XBRLタグの追加・修正、レイアウト調整などを含めて幅広くクライアントをサポートします。
これらの取り組みにより、クライアントの管理部門が付加価値業務の割合を高め、従来の「企業価値の毀損を防ぐ役割」から「開示を通して企業価値を高める役割」へとシフトすることを強力にサポートします。
トーマツの強み
財務・非財務・ITに精通したトーマツのプロフェッショナルや、デロイト トーマツ グループ内のプロフェッショナルとの連携により、ニーズに応じたテーマに対してシステムを用いた業務設計を実施し、法定開示書類の信頼性確保、早期化および効率性確保の観点から、より高度な業務遂行をサポートします。
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