デロイト トーマツ、人事給与計算・経理財務補助による人材育成拠点「Operation & Training Shizuoka」を静岡市に開設
2027年4月開設に向けて採用を始め、実務と研修を通じて次世代の職業会計人を育成する
ニュースリリース
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ タレントプラットフォーム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：中西 康智）は、静岡市に新たな業務拠点「Operation & Training Shizuoka」を開設し、実務と研修により職業会計人への養成の場を提供します。2027年4月の開設に向けて、今後、新卒採用を開始します。
「Operation & Training Shizuoka」では、高等学校卒業以上の若年人材を対象に、主に商業高校や専門学校などで学んだ方が、実務に直結するスキルを段階的に習得する育成プログラムを受けながら、人事給与計算・経理財務補助業務に携わります。
人事給与計算、社会保険、経理財務について体系的に学べる座学に加え、ビジネスマナーやチームで働く力など、長期的なキャリア形成につながる研修も用意しています。また、主に以下の領域で、法令の範囲内での補助業務を通じて、実務経験を積むことが可能です。各領域の業務を通じて体系的に学び、5～7年程度で職業会計人として一定の知識やスキルを身につけることを目指します。知識獲得と実務経験を連動させることで、技能習得を支援します。
- 人事給与・社会保険
給与・賞与・退職金の計算、年末調整、法定調書、社会保険の算定及び変更届、保険給付書類、各種人事手続き - 経理財務
月次記帳、支払代行、年次決算、財務諸表作成、各種財務レポーティング、固定資産台帳、法定調書 - 税務
法人税、消費税、住民税、事業税、個人所得税、償却資産税、事業所税や株価評価等
デロイト トーマツ グループでは、有限責任監査法人トーマツとデロイト トーマツ税理士法人が静岡に拠点を有し、企業に対して監査、税務業務を提供してきました。今回の業務拠点の開設を通じて、静岡県内の若年人材が地域でキャリアを形成し、経済的安定を確保しながら、デロイト トーマツ グループ内の業務を通じた実務経験を積み、スキル向上を図り、活躍の機会を創出することで、地域経済の活性化へ寄与することを目指します。
企業のファイナンスを司る経理・財務・税務は、経営環境が目まぐるしく変化するなか、これまで以上に高い専門性と安定した業務遂行力が求められています。デロイト トーマツの調査＊によると、経理・財務・税務部門全体における重要な経営課題として、35.7％が「人材育成・人材確保」を挙げており、企業内での人材確保や育成の難しさが課題となっています。こうした課題を踏まえ、デロイト トーマツは「Operation & Training Shizuoka」を通じて、人事給与計算・経理財務のアウトソーシングサービスの提供体制を強化し、企業の課題解決により一層貢献していきます。
＊ デロイト トーマツ グループ2025年度版「経理・財務・税務部門の課題調査」
https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/perspectives/corporate-services-jp-2025.html
デロイト トーマツ タレントプラットフォーム株式会社「Operation & Training Shizuoka」の概要
開設予定：2027年4月
所在地：静岡市葵区紺屋町17-1 葵タワー
人員規模（予定）：2030年までに約45名
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーである合同会社デロイト トーマツ グループならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、合同会社デロイト トーマツ、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従いプロフェッショナルサービスを提供しています。また、国内30都市以上に2万人超の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、Deloitte Touche Tohmatsu Limited（“Deloitte Global”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。Deloitte Globalならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。Deloitte Globalおよびその各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。Deloitte Globalはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドは保証有限責任会社であり、Deloitte Globalのメンバーファームです。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。
Deloitte（デロイト）は、最先端のプロフェッショナルサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促進することで、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来180年の歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約46万人の人材の活動の詳細については、www.deloitte.comをご覧ください。
報道機関の方からの問い合わせ先
デロイト トーマツ グループ 広報担当
電話番号: 03-6213-3210
Email: press-release@tohmatsu.co.jp
中西 康智／Yasutomo Nakanishi
