ニュースリリース
デロイト トーマツ グループの合同会社デロイト トーマツ(東京都千代田区、グループCEO:木村 研一、以下「デロイト トーマツ」)は、レガシーシステムとのAPI接続ソリューションを提供するオープンレガシージャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、カントリーマネジャー:下山 正彦、以下「オープンレガシージャパン」)とアライアンスを締結しました。本アライアンスによりデロイト トーマツは、金融業界を含む企業の経営課題である安全で柔軟なメインフレームのモダナイゼーション(近代化)の支援を強化し、「段階移行」、新旧システムの「併存運用(ハイブリッドアーキテクチャ)」など新たなアプローチを取り入れた幅広いサービスが可能になります。
本アライアンスにて、デロイト トーマツは上流システム設計を担い、オープンレガシージャパンの母体であるOpenLegacy Technologies Ltd.が保有するレガシー接続API自動生成ソリューション「オープンレガシー」を活用し、各社の事業ドメインに最適な機能単位での導入を推進します。段階移行においては、新システムのサーバーレス・Java環境からレガシーシステムへ接続できるAPIを、「オープンレガシー」を用いて構築し、移行時の安全性とシームレスな連携を確保します。また、レガシーシステムを残しつつ一部機能をオープン化・クラウド化する併存運用のケースにおいても、「オープンレガシー」を活用し、レガシーシステムとオープン系システムの相互のデータ連携を可能にします。さらに、デロイト独自のツール「innoWake®」を活用し、周辺システムを含む包括的なメインフレームモダナイゼーションを実現します。「innoWake®」は、COBOLからJavaへの自動コード変換をはじめとするアプリ、データ、バッチジョブ、オンライン画面を含んだフルスタックでのメインフレーム移行・モダナイゼーションを支援します。
近年、国内ではいわゆる「2035年の崖」が現実味を帯びています。2035年をめどに大手メーカーがメインフレームの製造・販売および保守を終了する方針から、メインフレームを利用する企業では、将来的なサポート継続性、運用コスト、人材確保といった観点から、脱メインフレームを含むシステム刷新の検討が急速に進んでいます。一方で、メインフレームは企業の基幹業務を担う中核システムであり、刷新には広範な影響評価、移行期間中の業務継続、膨大なテストやデータ移行など、極めて高い難易度が伴います。そのため、全面更改だけでなく、現行業務への影響を抑えながら段階的に移行するアプローチや、機能の一部をオープン化して新旧システムを共存させるダウンサイジングといった、現実的かつ安全な移行の選択肢が求められています。
「オープンレガシー」により、メインフレーム等レガシーシステムとの接続・データ連携のAPIが自動に生成され、短期間で簡易に整備することが可能になります。必要なデータがAPIで別途提供されるため、周辺領域から段階的に移行を進めるアプローチが取りやすくなります。これにより、現システムのモダナイゼーションにおいて、現行業務の運用とデータ連携のインターフェース仕様の変更を最小限に抑えたスムーズな移行ができ、移行リスクの低減と期間短縮に貢献します。
図1:段階移行イメージ
メインフレームを全面更改せず、堅牢性や高いトランザクション処理性能を勘定系などの基幹系システムとして残しつつ、アジリティが求められるフロント機能をオープン化・クラウド化してメインフレームの機能をダウンサイジングするケースがあります。このケースに対してオープンレガシーのAPIサービスによる相互接続を前提とした設計・実装を支援します。これにより、APIによる相互データ連携を通じて、オープン系システムとメインフレームがそれぞれの長所を生かして両現用システムとして稼働できる環境を整えます。その結果、メインフレームの長所である堅牢性・高トランザクション性能と、オープン化・クラウド化の長所であるアジリティの確保を両立し、双方のメリットを享受します。さらに、メインフレームのワークロードをダウンサイジングすることで、運用コスト・インフラコストの削減も達成します。
図2:併存運用イメージ
本アライアンスでは、デロイト トーマツがクライアントの業界や業務のプロセス、ガバナンスの要件を踏まえ、「オープンレガシー」の活用を前提に、モダナイゼーションの上流工程から移行完了まで以下のように一貫した支援をします。
「オープンレガシー」を活用した移行方針の策定・上流設計
「innoWake®」活用を含んだ新システムへの移行実行
デロイト トーマツは、こうしたモダナイゼーションの課題を持つ日本企業を支援するため、2025年4月に世界で5番目の拠点として、企業のIT企画部門やDX推進部門の役員・マネジメント層が、レガシーシステムのモダナイゼーションの進め方を体感できる「Application Modernization Studio Tokyo」を開設し、デロイトが保有する「innoWake®」を中心としたモダナイゼーションソリューションの提案・検討支援を推進してきました。今回、オープンレガシージャパンとレガシーシステムのモダナイゼーション領域で協業することで、移行の成否を左右するレガシー連携APIの自動生成を活用し、段階的移行・併存運用を含む周辺システムとの安全で確実なデータ連携ソリューションを実現し、より柔軟で安全なモダナイゼーションを包括的に提供します。
オープンレガシージャパンについて
米国ニュージャージー州に本社をおくソフトウェアスタートアップのOpenLegacyの日本法人。OpenLegacyの持つ特許技術により、企業の基幹システムで稼働するメインフレーム、ミッドレンジ、データベースシステムを、クラウドやマイクロサービス化された稼働環境と容易に接続するためのAPI(アプリケーション プログラミング インターフェース)を迅速に、安全に、かつ高性能に自動生成するソリューションを日本市場向けに提供している。
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーである合同会社デロイト トーマツ グループならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、合同会社デロイト トーマツ、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従いプロフェッショナルサービスを提供しています。また、国内30都市以上に2万人超の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、Deloitte Touche Tohmatsu Limited(“Deloitte Global”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。Deloitte Globalならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。Deloitte Globalおよびその各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。Deloitte Globalはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドは保証有限責任会社であり、Deloitte Globalのメンバーファームです。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、最先端のプロフェッショナルサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促進することで、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来180年の歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約46万人の人材の活動の詳細については、www.deloitte.comをご覧ください。
報道機関の方からの問い合わせ先
デロイト トーマツ グループ 広報担当
電話番号: 03-6213-3210
Email: press-release@tohmatsu.co.jp