2025年3月13日
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役:神山友佑、以下「デロイト トーマツ」)は、レガシーシステム(企業で古くから使われているITシステム)のモダナイゼーション(近代化)を、独自のツールを用いて安全かつ効率よく実現するサービスを、2025年4月から本格展開します。このツールはレガシーシステムのプログラム言語のCOBOLを最新のJavaに自動変換した上で、当該システムを小さな独立したサービスの集合体に分割できる機能(マイクロサービス化)に特徴があります。さらにITシステムを安全かつ効率よく刷新することに留まらず、ビジネスプロセスの変革や新しいビジネスモデルの創出を支援するため、企業がデロイト トーマツの専門チームとのワークショップを通じて、このサービスを体感できる施設を、東京都千代田区に設けました。
レガシーシステムは、維持・運用保守の人材不足などからブラックボックス化し、デジタル・トランスフォーメーションへの支障になっており、経済産業省が「2025年の崖」*として、産業界にシステムの刷新を呼び掛けてきました。しかし、追加開発を重ねた現状把握の困難さや影響範囲の広さ、データ移行・テストの膨大さなどから、10年前後の時間と数百億円のコストをかけたにもかかわらず、クラウドへの単純移行のみに留まり、新たなビジネス上の価値を創出できないまま企業側が断念したケースもみられます。
特に、金融業界で多く使われているメインフレームは、2035年にかけて一部のメーカーで製造・販売が終わり、保守の終了も予定されており、利用企業では、使われているプログラム言語のCOBOLからの脱却が急務になっています。さらには、技術的な更新や表面的な改善だけでなく、システム全体の価値や機能性、柔軟性、効率性を大幅に向上させた上で、ビジネスプロセスの変革や新しいビジネスモデルの創出など「本当の意味でのモダナイゼーション」が、各企業にとってライバルとの競争に必達となっています。
このサービスは、デロイト トーマツが加盟するグローバルネットワークのデロイトが米国で特許をもつ独自のツール「innoWake™」を使います。innoWake™は、グローバルでメインフレームの近代化の実績が100件以上あり、すべての案件でクラウドやオープンシステムへの移行が成功しています。次のような特徴をもち、安全かつ確実で効率の良い近代化を実現します。
COBOLのロジックや、金融や保険など各業界特有のITシステム近代化のトレンド、ビジネスプロセス改善など専門的な知見に精通したメンバーで、プロジェクトごとに専門チームを組み、各企業とともに以下のフローで進めます。
デロイト トーマツはこのたび、企業のIT企画部門やDX推進部門の役員・マネジメント層が、レガシーシステムのモダナイゼーションの進め方を体感できる「Application Modernization Studio Tokyo」を、東京都千代田区に開設しました。メインフレームからクラウドまで幅広い知識をもった専門チームが、各企業のモダナイゼーションプロジェクトの前に、企業側と現状把握や課題解決に向けた道筋をともに考えるワークショップを実施したり、メインフレームの分析や自動コード変換、DBカッター、モノリスカッターなどを活用する安全かつ効率の良い手法のデモンストレーションを提供したりします。また、各企業ごと、もしくは業界に共通する課題解決に向けたセミナーも開催していきます。
なお、東京の「Application Modernization Studio」は、世界のDeloiiteで5番目の施設となり、AI導入・活用に関する共創型施設「AI Experience Center」と製造業のイノベーション施設「The Smart Factory by Deloitte @ Tokyo」と同じスペースを使います。
名称:Application Modernization Studio Tokyo
所在地:東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル8F デロイト トーマツ グループ合同会社内
開設日:2025年4月1日
*経済産業省:DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。
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