ニュースリリース
デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ(東京都千代田区、代表執行役:大久保 孝一)は、2026年6月1日から開始する事業年度の業務執行体制を決定しましたのでお知らせします。
代表執行役
副代表 兼 管理本部長
本部長
上記以外のExecutive Committee*1 メンバー
事業部長
*1 代表執行役が主宰し、経営意思決定機関であるボードへの付議事項等を審議・決定するCommitteeです。なお、ボードメンバーについては、6月の臨時社員総会にて決定されます。
*2 各事業部が主に担当するインダストリー・セクターは下記のとおりです。
東日本第一事業部:Telecommunications, Media & Entertainment、Technology、Shosha
東日本第二事業部:Consumer Products、Retail, Wholesale & Distribution、Transportation, Hospitality & Services、Life Sciences
東日本第三事業部:Automotive、Energy & Chemicals、Mining & Metals、Power, Utilities & Renewables、Shosha
東日本第四事業部:Industrial Products & Construction、Shosha
有限責任監査法人トーマツは1968年に設立された日本初の全国規模の監査法人であり、日本最大級のプロフェッショナルグループのデロイト トーマツ グループの主要事業法人の一つです。日本全国の約30都市に展開し、約6,000名の人員を擁しています。高い倫理観とスキル・経験を有する公認会計士などのプロフェッショナルが高品質な監査およびアドバイザリー業務を行うことで、資本市場のみならず経済社会全般のステークホルダーの期待に応えていくことを目指しています。
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーである合同会社デロイト トーマツ グループならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、合同会社デロイト トーマツ、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従いプロフェッショナルサービスを提供しています。また、国内30都市以上に2万人超の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、Deloitte Touche Tohmatsu Limited(“Deloitte Global”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。Deloitte Globalならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。Deloitte Globalおよびその各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。Deloitte Globalはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドは保証有限責任会社であり、Deloitte Globalのメンバーファームです。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、最先端のプロフェッショナルサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促進することで、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来180年の歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約46万人の人材の活動の詳細については、www.deloitte.comをご覧ください。
報道機関の方からの問い合わせ先
デロイト トーマツ グループ 広報担当
電話番号: 03-6213-3210
Email: press-release@tohmatsu.co.jp