有限責任監査法人トーマツの次期ボード議長および代表執行役の決定
ニュースリリース
デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、代表執行役：大久保 孝一）は、次期事業年度（FY27：2026年6月～2027年5月）以降のボード議長（取締役会議長に相当）ならびに代表執行役を以下の通り決定しました。選任は内規に基づき、推薦委員会が候補者を推薦し、ボード（取締役会に相当）での審議を経たのちに、パートナー（社員）による社員総会の承認により決定しました。
有限責任監査法人トーマツ ボード議長*
*デロイト トーマツ グループ ボード議長兼務
就任日：2026年6月1日
大久保 孝一（おおくぼ こういち）
現職：
有限責任監査法人トーマツ 代表執行役／ボードメンバー
デロイト トーマツ グループ 執行役 Audit & Assurance ビジネスリーダー／ボードメンバー
有限責任監査法人トーマツ 代表執行役
就任日：2026年6月1日
惣田 一弘（そうた かずひろ）
現職：
有限責任監査法人トーマツ 執行役 監査事業本部長／監査・保証業務 COO（チーフオペレーティングオフィサー）
ボード議長は、当監査法人のガバナンスの長として、ボードが経営執行機関の監督機能を発揮することに責任を有しています。また、代表執行役は経営執行機関の最高責任者として、社員の付託を受けたボードが決定または承認した法人経営に関する重要事項に従い、当監査法人の経営執行にあたります。
有限責任監査法人トーマツは1968年に設立された日本初の全国規模の監査法人であり、日本最大級のプロフェッショナルグループのデロイト トーマツ グループの主要事業法人の一つです。日本全国の約30都市に展開し、約6,000名の人員を擁しています。高い倫理観とスキル・経験を有する公認会計士などのプロフェッショナルが高品質な監査およびアドバイザリー業務を行うことで、資本市場のみならず経済社会全般のステークホルダーの期待に応えていくことを目指しています。
有限責任監査法人トーマツ ボード議長 略歴
1991年3月：中央大学経済学部卒業
1991年10月：監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入社
1995年4月 ：公認会計士登録
2006年7月：パートナー就任
2013年7月～2016年7月：デロイトJapanese Service Group（日系企業サービスグループ）中国事業地域リーダー、デロイト中国 上海事務所駐在
2018年6月～2020年8月：有限責任監査法人トーマツ ボードメンバー／デロイト トーマツ グループ ボードメンバー
2022年6月：有限責任監査法人トーマツ 包括代表（現：代表執行役）／ボードメンバー 就任（現職）
デロイト トーマツ グループ 執行役 Audit & Assurance ビジネスリーダー／ボードメンバー 就任（現職）
2026年6月（予定）：有限責任監査法人トーマツ ボード議長 就任
デロイト トーマツ グループ ボード議長 就任
有限責任監査法人トーマツ 代表執行役 略歴
1996年3月：横浜国立大学経営学部 卒業
1996年10月：監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入社
2000年7月：公認会計士登録
2010年7月：パートナー就任
2015年7月～2017年12月：デロイトJapanese Service Group（日系企業サービスグループ）タイ リーダー、デロイト タイ バンコク事務所駐在
2020年8月～2022年5月：有限責任監査法人トーマツ 執行役 経営企画本部長
2022年6月～2024年8月：有限責任監査法人トーマツ 執行役 監査・保証業務COO（チーフオペレーティングオフィサー）／CSO （チーフストラテジーオフィサー）／経営企画本部長
2025年9月：有限責任監査法人トーマツ 執行役 監査事業本部長／監査・保証業務 COO就任（現職）
2026年6月（予定）：有限責任監査法人トーマツ 代表執行役 就任
有限責任監査法人トーマツのステークホルダーの方々に向けた事業年度毎の説明書類ならびに監査品質報告書は下記からご覧ください。
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーである合同会社デロイト トーマツ グループならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、合同会社デロイト トーマツ、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従いプロフェッショナルサービスを提供しています。また、国内30都市以上に2万人超の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、Deloitte Touche Tohmatsu Limited（“Deloitte Global”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。Deloitte Globalならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。Deloitte Globalおよびその各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。Deloitte Globalはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドは保証有限責任会社であり、Deloitte Globalのメンバーファームです。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。
Deloitte（デロイト）は、最先端のプロフェッショナルサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促進することで、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来180年の歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約46万人の人材の活動の詳細については、www.deloitte.comをご覧ください。
報道機関の方からの問い合わせ先
デロイト トーマツ グループ 広報担当
電話番号: 03-6213-3210
Email: press-release@tohmatsu.co.jp
大久保 孝一／Koichi Okubo
