デロイト トーマツ グループの次期ボード議長およびグループCEOが決定
ニュースリリース
デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一）は、次期事業年度（FY27：2026年6月～2027年5月）以降のガバナンスおよび執行を担うリーダー（トップマネジメント）を以下の通り決定しました。選任は内規に基づき、推薦委員会が候補者を推薦し、ボード（取締役会に相当）での審議を経たのちに、パートナーによる社員総会の承認により決定しました。
デロイト トーマツ グループ ボード議長
就任日：2026年6月1日
大久保 孝一（おおくぼ こういち）
現職：
デロイト トーマツ グループ 執行役 Audit & Assurance ビジネスリーダー／ボードメンバー
有限責任監査法人トーマツ 代表執行役／ボードメンバー
デロイト トーマツ グループ CEO
就任日：2026年6月1日
長川 知太郎（ながかわ ともたろう）
現職：
デロイト トーマツ グループ 執行役 コンサルテイティブ ビジネスリーダー
合同会社デロイト トーマツ 代表執行役
ボード議長（取締役会議長に相当）は、当グループのガバナンスの長として、経営意思決定機関であるデロイト トーマツ グループのボードの運営を行います。また、グループCEOは経営執行機関の最高責任者として当グループを代表するとともに、ビジネスリーダーとグループの執行役からなるExecutive Committeeをリードし、ボードが決定した方針の下でグループ全体の経営にあたります。
デロイト トーマツ グループは総人員22,000名 の日本最大級のプロフェッショナルグループです。1968年に設立された日本初の全国規模の監査法人である「等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部会計事務所」に始まり、約60年にわたる監査の信頼性を基盤としながら、企業経営に関わるさまざまなプロフェッショナルサービスを各グループ法人がそれぞれの適用法令に従い提供しています。現在、デロイト トーマツ グループはグループのガバナンスおよび経営執行機能を担う合同会社デロイト トーマツ グループ、および主要事業法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人、合同会社デロイト トーマツ）などから構成されています。デロイト トーマツ グループへの出資は、創業以来、所属するパートナーのみによって行われています。グループの全ての法人を、所属するパートナーが直接間接に100％保有しており、海外のデロイトを含め外部の資本を受け入れていません。所属するパートナーが出資する法人がグループとしての一体的な運営を行うため、相互に締結したグループ規約を基盤に、その子会社も含めて法的な組織構造を形成しています。
デロイト トーマツ グループ ボード議長 略歴
1991 年 3月：中央大学経済学部卒業
1991年10月：監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入社
1995年 4 月：公認会計士登録
2006 年 7月：パートナー就任
2013年7月～2016年7月：デロイトJapanese Service Group（日系企業サービスグループ）中国事業地域リーダー、デロイト中国 上海事務所駐在
2018年6月～2020年8月：デロイト トーマツ グループ 評議員／有限責任監査法人トーマツ 評議員
2022年6月：デロイト トーマツ グループ 執行役 Audit & Assurance ビジネスリーダー／ボードメンバー 就任（現職）
有限責任監査法人トーマツ 包括代表（現：代表執行役）／ボードメンバー 就任（現職）
2026年6月（予定）：デロイト トーマツ グループ ボード議長 就任
デロイト トーマツ グループ CEO 略歴
1998年3月：東京大学法学部 卒業
1998年4月：トーマツ コンサルティング株式会社（現：合同会社デロイト トーマツ）入社
2006年10月～2008 年5月：デロイトJapanese Service Group（日系企業サービスグループ）欧州地域・デロイト オランダ アムステルダム事務所駐在
2008年7月：パートナー 就任
2013年6月～2025年11月：デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（現：合同会社デロイト トーマツ） Executive Committeeメンバー
2022年6月～2024年5月：デロイト トーマツ グループ 執行役 COO（チーフオペレーティングオフィサー）
2024年6月：デロイト トーマツ グループ 執行役 コンサルテイティブ ビジネスリーダー 就任（現職）
2025年12月：合同会社デロイト トーマツ代表執行役(現職)
2026年6月（予定）：デロイト トーマツ グループ CEO 就任
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーである合同会社デロイト トーマツ グループならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、合同会社デロイト トーマツ、デロイト トーマツ税理士法人およびDT弁護士法人を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従いプロフェッショナルサービスを提供しています。また、国内30都市以上に2万人超の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、www.deloitte.com/jpをご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、Deloitte Touche Tohmatsu Limited（“Deloitte Global”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。Deloitte Globalならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。Deloitte Globalおよびその各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。Deloitte Globalはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドは保証有限責任会社であり、Deloitte Globalのメンバーファームです。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。
Deloitte（デロイト）は、最先端のプロフェッショナルサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促進することで、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来180年の歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約46万人の人材の活動の詳細については、www.deloitte.comをご覧ください。
報道機関の方からの問い合わせ先
デロイト トーマツ グループ 広報担当
電話番号: 03-6213-3210
Email: press-release@tohmatsu.co.jp
大久保 孝一／Koichi Okubo
